共産党都議団　新役員を選任

　日本共産党都議団は7月27日、総会を開き、新役員を選任したと発表しました。任期は概ね1年。新役員は以下の通りです（敬称略）。

　▽団長＝大山とも子（再）▽幹事長＝和泉なおみ（再）▽副幹事長＝里吉ゆみ（新）▽政策調査会長＝白石たみお（再）▽政策調査会長代理＝池川友一（新）▽政策調査副会長＝尾崎あや子（再）、米倉春奈（再）、斉藤まりこ（新）、藤田りょうこ（新）

都立高副校長　過労死ライン35％

　都教育委員会は「過労死ライン」とされる一週間当たりの在校時間60時間を超える都立高校の副校長の割合が、35.0％に上るとの調査結果を公表しました。前回調査（2017年度）の57.2％より22ポイント減少しましたが、引き続き抜本的な対策が求められます。

　都教委が昨年10、11月に実施した都立105校（高校78校、中学2校、特別支援25校）の全教員6307人への勤務実態調査で明らかになりました。在校時間が週当たり60時間超だったのは、都立高の教諭で26.6％、特別支援学校の副校長で25.0％、同校教諭で8.7％でした。

　都教委は18年2月、「学校における働き方改革推進プラン」を策定し、週当たりの在校時間が60時間を超える教員をゼロにする目標を掲げました。都教委はこの調査結果を踏まえ、集中的に取り組むべき具体的な対策を今年度末を目途に「実行プログラム」としてとりまとめ、学校における働き方改革をさらに加速するとしています。

都内企業　夏期一時金が増加

　東京都は都内の1000労働組合を対象に、夏季一時金要求・妥結状況をまとめました。すでに妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な366組合の平均妥結額は78万3997円で、平均賃金（31万9397円・39.7歳）の２・45カ月分に相当します。同一労組の前年妥結額（76万5436円）との比較では、1万8561円増加（2.42％増）となりました。

　産業別・業種別でみると分析対象（5組合以上）となった27業種のうち、対前年比が最も高かったのは、「その他運輸」（＋49.94％）、以下「学術研究、専門・技術サービス業」（＋10.12％）、「私鉄・バス」（＋8.60％）。一方、対前年比が最も低かったのは、「情報通信機械器具製造業」（マイナス12.93％）、続いて「金属製品」（同7.07％）などとなっています。

　東京民報2023年8月6日号より