フラッシュ@Tokyo 2023年8月6日号 共産党都議団が新役員を選任、都立高副校長の過労死ライン35%、都内企業の夏期一時金が増加

共産党都議団 新役員を選任

 日本共産党都議団は7月27日、総会を開き、新役員を選任したと発表しました。任期は概ね1年。新役員は以下の通りです(敬称略)。

 ▽団長=大山とも子(再)▽幹事長=和泉なおみ(再)▽副幹事長=里吉ゆみ(新)▽政策調査会長=白石たみお(再)▽政策調査会長代理=池川友一(新)▽政策調査副会長=尾崎あや子(再)、米倉春奈(再)、斉藤まりこ(新)、藤田りょうこ(新)

都立高副校長 過労死ライン35%

 都教育委員会は「過労死ライン」とされる一週間当たりの在校時間60時間を超える都立高校の副校長の割合が、35.0%に上るとの調査結果を公表しました。前回調査(2017年度)の57.2%より22ポイント減少しましたが、引き続き抜本的な対策が求められます。

 都教委が昨年10、11月に実施した都立105校(高校78校、中学2校、特別支援25校)の全教員6307人への勤務実態調査で明らかになりました。在校時間が週当たり60時間超だったのは、都立高の教諭で26.6%、特別支援学校の副校長で25.0%、同校教諭で8.7%でした。

 都教委は18年2月、「学校における働き方改革推進プラン」を策定し、週当たりの在校時間が60時間を超える教員をゼロにする目標を掲げました。都教委はこの調査結果を踏まえ、集中的に取り組むべき具体的な対策を今年度末を目途に「実行プログラム」としてとりまとめ、学校における働き方改革をさらに加速するとしています。

都内企業 夏期一時金が増加

 東京都は都内の1000労働組合を対象に、夏季一時金要求・妥結状況をまとめました。すでに妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な366組合の平均妥結額は78万3997円で、平均賃金(31万9397円・39.7歳)の2・45カ月分に相当します。同一労組の前年妥結額(76万5436円)との比較では、1万8561円増加(2.42%増)となりました。

 産業別・業種別でみると分析対象(5組合以上)となった27業種のうち、対前年比が最も高かったのは、「その他運輸」(+49.94%)、以下「学術研究、専門・技術サービス業」(+10.12%)、「私鉄・バス」(+8.60%)。一方、対前年比が最も低かったのは、「情報通信機械器具製造業」(マイナス12.93%)、続いて「金属製品」(同7.07%)などとなっています。

 東京民報2023年8月6日号より

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