最賃1113円に

　都内の最低賃金について、東京地方最低賃金審議会は7日、41円引き上げ、1113円（時給）に改正するのが適当との答申を、東京労働局にしました。10月１日から適用される予定です。

　今回の引き上げ率、額のいずれも現行制度になって以降、過去最高となりました。引き上げは3年連続で、引き上げ額は厚生労働省の中央最低賃金審議会が答申した目安と同額でした。

　都民団体や労働組合、日本共産党をはじめ多くの人が望んでいた1500円以上とは大幅な開きがあり、中小企業への支援とともに大幅な引き上げが求められています。

都内会社員　4割がテレワーク

　都内企業（従業員30人以上）に勤める会社員の約4割がテレワークを実施していたことが東京都の７月調査で分かりました（418社が回答）。先月（35.8％）に比べ4.5ポイント増加しました。

　都によると、都内企業のテレワーク実施率は45.2％で、前回調査より1.2ポイント増加しました。テレワークを実施した企業を従業員の規模別でみると、300人以上（71社）の企業は78.9％とトップ、100～299人（87社）が54.0％、30～99人（260社）が33.1％の順で、規模が大きいほど実施率が高い傾向が顕著でした。

　テレワークの実施回数は、週3日以上の実施が41.4％と、前回（45.2％）に比べ、3.8％の減少でした。

いさ中野区議　都選管が当選無効と

　東京都選挙管理委員会は9日、4月の中野区議選で最下位当選した日本共産党のいさ哲郎区議の当選を「無効」とする裁決をだしました。1585票を獲得した、いさ氏と0.415票で落選した参政党の候補者が、いさ氏の当選無効を訴えていたもので、区選管は6月に訴えを棄却していました。

　同候補者からの異議申し立てを受けた都選管が、いさ氏の有効票を点検し、有効とされていた1票を無効と判断しました。

◇取り消し求め高裁へ

　これに対し日本共産党中野地区委員会と、いさ氏は同日、公選法207条に基づき都選管の裁決取り消しを求め、東京高裁に提訴する意向を表明しています。判決が確定するまでの間、選挙結果は現状のままとなり、いさ氏は区議として変更はありません。

神宮外苑　新たに101人提訴

　多数の樹木を伐採し、超高層ビルなどを建設する神宮外苑再開発事業をめぐり、周辺住民らが手続きは違法として都の工事認可取り消しなどを求めた訴訟で、新たに101人が9日、東京地裁に提訴しました。

　原告数は2月に提訴した人と合わせて160人になります。

　第1回口頭弁論は6月に行われ、次回は10月11日の予定です。

統一協会　市長会が緊急要望

　世界平和統一家庭連合（統一協会）が、多摩市に取得した土地に研修施設を建設する計画を巡り、東京都市長会（渡部尚・東村山市長）は7月31日、都に対し「地元自治体と連携し、課題解決に向けて共に取り組むこと」を緊急要望しました。

　緊急要望は統一協会による活動拠点の構築の動きについて「平穏に生活したいと願う市民の暮らしが脅かされかねないと危惧」していると指摘。「地元市だけの問題ではなく、東京都市長会としてこの危機感を共有し、対処すべき事案」であり、「今後、多摩市に限らず多摩地域の他の自治体でも同様の事案が生じることも予想される」とのべています。

　その上で、都に対し建築行為に伴う諸手続を法令に基づき厳正に対応することや、国に適切な対応をするよう強く働きかけることを求めています。

　東京民報2023年8月6日号より