小池知事　汚染水放出を容認

　小池百合子知事は8月25日の定例記者会見で、東京電力の福島第一原発事故で発生した汚染水の海洋放出について、「政府として考えたこと」と容認しました。

　小池知事は放出にあたり「国も科学的にしっかりと世界にも発信していく努力をしていただきたい」とのべただけでした。東電の発行済み株式の上位5位の大株主である都の責任には触れませんでした。

　政府・東電が「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」との約束を破って強行した海洋放出には、全国漁港協同組合連合会の坂本雅信会長が「漁業者・国民の理解を得られないような放出には反対」と表明。国内外からも批判の声が上がっています。

　汚染水を巡っては、アルプス（多核種除去設備）で62種類の放射性物質を安全基準未満に除去できるとされますが、放射性物質のトリチウム（3重水素）は除去できません。政府・東電は安全基準値以下に海水で薄めて放出しているので“環境や人体への影響は考えられない”としています。汚染水は40年以上とも言われる廃炉まで出続けるとされ、海洋放出がいつまで続くかは分かっていません。

消費者連盟　約束踏みにじる暴挙

　日本消費者連盟は8月25日、東京電力が行った福島第1原発事故で発生した汚染水の海洋放出に対し、抗議声明を発表。「漁業者団体との間に取り交わした書面による約束を踏みにじり、地元福島県はじめ各地・各層の反対・懸念の表明を全く顧みないこのような暴挙に対して、強い怒りをもって抗議」するとしています。

　声明では海洋放出に対する様々な代替案が出されていたのに「何ら考慮することなく強行された」と強調。タンクに貯蔵された汚染水の7割は、基準値を超えたセシウム、ストロンチウム、ヨウ素などの放射性物質が残っていることや、トリチウムによる人体への影響を指摘しています。

　その上で、岸田文雄政権が原発推進政策に転換したことを批判し、「私たちの求める社会とは相容れないもの」だとして、政府・東電に放出中止を求めるとともに、脱原発社会の早期実現に向けて消費者とともに進んでいくと表明しています。

018サポート　9月から申請開始

　都内在住の0歳～18歳までの子どもに月額5000円を支給する東京都の子育て支援「018サポート」の申請が9月1日から始まります。所得制限はありません。

　対象となるのは、2005年4月2日から2024年3月1日までに生まれた都内在住者（今年度中に出生した人は、都内に転入・転出した人も対象）。都内に在住している（していた）月数に応じて支給します。

　詳細は都のホームページから。申請もできます。

私立中学生　都が授業料を補助

　東京都は今年度から新たに私立中学校に在籍する都内在住の生徒の保護者に授業料負担を軽減する補助を実施します。申請期間内に申し込み手続きが必要です。助成は最大10万円で、保護者が負担した額が上限です。

　対象となるのは、私立中学校、私立特別支援学校（中等部）、私立義務教育学校（後期課程）、私立中等教育学校（前期課程）に子どもが在籍する都内在住の保護者（都外の学校も対象）。所得制限があり、今年度の住民税課税標準額等が一定額以下（世帯年収目安約910万円未満）である必要があります。詳しくは都私学財団のホームページ。

　東京民報2023年9月3日号より