日本共産党都議団は5日、新型コロナ感染症拡大の第9波への対応について、小池百合子知事宛てに申し入れました。
申し入れでは、東京消防庁の週当たりのコロナ陽性者を救急搬送した件数は、第7波のピークを越え、入院先の調整が困難になるなど新型コロナの感染拡大が深刻化している実態を指摘。
一方、都はコロナ患者などを受け入れる医療機関への支援金など、感染拡大時に実施するとしている事業は行わないなど、対策が後手となる可能性を指摘。「都民の命と健康を守るための対策の強化が必要」だと訴えています。
その上で▽感染拡大状況の科学的な情報発信を積極的に行う▽感染拡大時に実施する事業をただちに実施する▽9月末までとされる病床確保料の補助とコロナ治療薬と入費用の公費負担を10月以降も縮小せず実施するよう国に求める▽検査の患者負担分の公費負担と無料PCR検査を再開する－など、8項目を要望しました。
東京民報2023年9月10日号より
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