超党派の国会議員でつくる「神宮外苑の自然と歴史・文化を守る国会議員連盟」は9月20日、イコモス（国際記念物遺跡会議）が神宮外苑再開発の撤回を求める「ヘリテージ・アラート」を出したことを受けて、計画見直しを求める院内集会を衆院議員会館（千代田区）で開きました。

　発起人代表の船田元・自民党衆院議員が「外苑再開発に反対し著名人の懸念の声が広がり、この盛り上がりを無駄にしないで行動していく責任が新たにできた。ヘリテージ・アラートが発せられたことも大きなきっかけとなる。みなさんと一緒に頑張りたい」とあいさつ。

　日本イコモス国内委員会の岡田保良委員長と石川幹子理事が講演。岡田氏はヘリテージ・アラートを受け取った側がその重みを感じて見直した事例を紹介。石川氏はヘリテージ・アラートの政府、事業者、都に対する要請を詳しく解説しました。

　イコモスはヘリテージ・アラートの発出について、「17世紀から続く東京における『都市庭園パークシステム』の中核を保全し、継続させるためには不可欠」だと強調し、三井不動産など4事業者に計画の撤回と社会的・倫理的責任を果たすよう要請。都には環境影響評価に根本的誤りがあり都市計画決定を見直すこと、政府には積極的な解決に向けた取り組みを求めています。

　石川氏は「再開発によって都市計画公園が削除されるとの説明は、衝撃をもって受け入れられた。世界の人々には通用しない考え方だ。公園が市民の寄付や労働奉仕によってつくられたことも感銘をもって受け取られた」とのべ、イコモスで1カ国の反対もなく確認したことを紹介。「ヘリテージ・アラートには法的拘束力はなくても非常に大きな問題をはらんでいる」と訴えました。 　

　参加した国会議員や市民グループの代表、反対署名に取り組むロッシェル・カップさんらが発言しました。日本共産党の笠井亮衆院議員は、「アラートが短期間に深く検討された結果に出されたことがよく分かった。力にして超党派で頑張りたい。地球沸騰化と言われる中、大量の木を切る計画は逆行だ。止めるためにみなさんと力を合わせて頑張る」と表明しました。

東京民報2023年10月1日号より