都議会第3回定例会は10月5日、本会議を開き、神宮外苑再開発の入念な審議を求める請願を自民党、都民ファーストの会、公明党の多数で不採択に、第9波への対応が急がれるのにコロナ対策特別委員会の調査終了を自民、都ファ、公明、維新、自由の賛成多数で可決し、閉会しました（表参照）。

　本会議では全会一致の30議案を含め知事提出の全37議案を可決。共産党が提出したシルバーパスを使いやすく改善する条例改正案は自民、都ファ、公明、立民、ミライ、維新、自由などの反対で否決しました。

重要問題答弁なし　知事資質問われる

　採決に先立つ討論で、日本共産党の藤田りょうこ都議は、小池百合子知事が物価高騰対策の補正予算を提出しなかったことを批判。知事が重層的な対策を講じていると答弁しているのに、6月補正予算で計上した都民生活と中小企業を支援する全13事業が9月末で終了したと指摘。「国が経済対策をまとめたら具体化するという話は通用しない。国に従うだけの姿勢では、自治体の役割を果たすことはできない」と強調しました。

　藤田都議は日本共産党の代表質問で小池知事が神宮外苑再開発、PFAS汚染、英語スピーキングテストなど都政の大問題について、自席からヤジを飛ばす一方、一問も答弁しなかったことに対し、「知事としての資質、資格が厳しく問われる」と批判。

　神宮外苑再開発について、ユネスコ（国連教育科学文化機関）諮問組織のイコモス（国際記念物遺跡会議）が厳しい警告を発したのに、都の答弁が三井不動産など事業者の説明を代弁するだけだったと指摘。都議の3分の1を超える40人で再開発ストップを掲げる議連が発足したことにも触れ、再開発の中止・撤回を求めました。

　討論の最後に藤田都議は「都民の声を聞かず『経済界ファースト』の政策を推進し、都民の暮らしに無関心な小池都政を続けさせるわけにはいかないと強調。「都民の声に耳を傾けて尊重し、都民に寄り添う都政の誕生へ全力を尽くす」と表明しました。

コロナ特別委継続を主張

　第3回定例会は新型コロナウイルス対策の調査や提案を行ってきた特別委員会を閉じることを自民党、都民ファーストの会、公明党、東京維新の会、自由を守る会の賛成多数で決定。日本共産党、立憲民主党、ミライ会議、グリーンな東京、生活者ネットは反対しました。

　同特別委員会は新型コロナ第５波で感染が拡大する2021年8月に常設を決定。コロナ対策に関わる都各局が横断的に会し、一問一答形式で質疑する場として重要な役割を果たしてきました。これまで総務局、福祉保健局、産業労働局、教育庁、病院経営本部の各局などの他、副知事も出席してきました。

　本会議討論で藤田都議は、特別委の役割を積極的に評価した上で、現在のコロナ第9波で患者が急増し、救急や医療体制のひっ迫を招いていると強調。特別委を終了すれば「都民にコロナ感染は終わったというメッセージになりかねない」とのべました。

　その上で「5類移行後もウイルスの性質が変わったわけではなく、第9波が現実になった。後遺症も深刻。冬に予想される新たな感染拡大への対応も必要であり、特別委員会の役割はますます重要だ」として、委員会の継続を主張しました。

東京民報2023年10月15日号より