「13年にわたる人権侵害の早期解決を」－JAL（日本航空）争議の全面解決を求める声が6日、同社の施設が入るJALプラザ（千代田区）の前で響き渡りました。

　2010年大晦日の165人の整理解雇から13年を迎えようとするなか、早期全面解決を求める実行委員会が主催したもの。10月に毎週、行う予定の座り込み宣伝行動の第一回です。

　JAL被解雇者労働組合（JHU）の山崎秀樹書記長は、JALが掲げる人権方針で、各国の国内法と国際的な人権基準に対立があった場合、「国際的な人権の基準を尊重する方法を追求する」と明記していることを紹介。整理解雇した会社は、業績が回復したら解雇された人を優先的に採用しなおすのが国際的なルールだとして、JALがこの間、解雇した乗務員を復職させないまま、多くのパイロットや客室乗務員を採用している実態を告発しました。山崎氏は「ジャニーズ事務所の問題や、多くの職場でのハラスメントなどで、人権が問われている。整理解雇は、労働権という労働者の人権の侵害だ。不当に解雇された人たちを職場に戻すよう、最後までたたかう」と訴えました。

　同実行委員会は、10月中、JAL本社前で毎週水曜、JALプラザ前で毎週金曜の座り込み宣伝行動を実施し、12月22日には、JAL本社の大包囲行動を予定しています。

東京民報2023年10月15日号より