フラッシュ@Tokyo 2023年10月22日・29日合併号 東京五輪汚職 出版社元専務に有罪、プール熱 都内で警報レベルに、都立大学 授業料を実質無償化、コロナ後遺症 子どもの対応公開、自民埼玉県議団 条例案を取り下げ、都議会 常任委員会を改選

東京五輪汚職 出版社元専務に有罪

 東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之被告(79)=受託収賄罪で起訴=に賄賂を渡したとしてKADOKAWA元会長の角川歴彦被告(80)らと共に贈賄罪に問われた元専務の芳原世幸被告(65)の判決が10日、東京地裁であり、中尾佳久裁判長は懲役2年、執行猶予4年(求刑懲役2年)を言い渡しました。

 判決などによると、芳原被告は角川被告らと共謀し、高橋被告にスポンサー選定や協賛金額の決定で便宜を依頼。2019年9月~21年1月、高橋被告側に計約6900万円を提供しました。

プール熱 都内で警報レベルに

 咽頭結膜熱(プール熱)が警報レベルに達しています。都によると主に夏に小児を中心に流行する感染症ですが、都内の小児科定点医療機関からの第40週(10月2日~8日)の患者報告で、警報レベルにある保健所の管内人口の合計が都全体の人口の30%超となりました。患者の約82%は5歳以下の小児で、保育所等での複数感染事例も報告されています。

 都内のプール熱の患者報告が都全体としての警報基準に達するのは、感染症法が施行された1999年以来初めて。アデノウイルスを原因とする感染症で、感染力が強く、プールや温泉施設などでの感染もあることから「プール熱」とも呼ばれています。特別な治療法やワクチンはなく、こまめな手洗いが大切です。

都立大学 授業料を実質無償化

 東京都は2024年度から都立大学、都立産業技術大学院大学と都立産業技術高等専門学校で、経済的理由により授業料の納付が困難な学生に教育の機会を提供する現行の授業料減免制度に加え、都内の子育て世帯に向けた新たな授業料の支援を実施します。支援を受けるには申請が必要です。

 対象は学生の生計維持者が都内在住者で、年収目安910万円未満世帯の場合、授業料を全額免除、扶養する子が3人以上の多子世帯の場合、年収目安910万円以上でも半額免除します。詳細は世帯状況等により異なります。都は申請方法について、詳細が決まり次第、知らせるとしています。

コロナ後遺症 子どもの対応公開

 東京iCDC(感染症対策センター)は保護者と教職員向けに子どもの新型コロナウイルスの後遺症を理解し、日常・学校生活の両立や、回復に向けた支援ができるよう支援や回復へのポイントなどをまとめたリーフレットなどを作成しました。都によると都道府県では初めて。都保健医療局のホームページに掲載しています。

 都によると子どもも、コロナ感染後の後遺症と無関係ではなく、症状により、それまでの日常・学校生活が送れなくなることがあります。保護者向けのリーフレット(A4判4ページ)は、子どもの後遺症に関するQ&Aや後遺症の症状と症状がある場合の対応、学校の相談窓口や学校生活における配慮事例などを掲載。

 教職員向けはウェブに掲載するデータ版「児童・生徒の支援のための 新型コロナウイルス感染症 後遺症ハンドブック」(A4判15ページ)。内容は後遺症が疑われる児童・生徒の事例と回復へのポイント、学校生活に戻るためのステップ・配慮の具体例、東京iCDC後遺症タスクフォースメンバーによる子どもの後遺症の症状や対応に関する解説動画など。

自民埼玉県議団 条例案を取り下げ

 自民党埼玉県議団は10日、子どもだけの遊びや登下校を禁止し、県内外から批判が殺到した「県虐待禁止条例」改正案を取り下げました。

 同改正案は9歳以下の子どもを自宅などに放置することを禁止するもの。共産党県議団の質疑などで、「9歳以下の子どもだけで公園で遊ばせる」「9歳以下の小学生だけで集団登下校」なども禁止行為にあたることが明らかになりました。6日の県議会福祉保健医療委員会で自民、公明の賛成多数で可決され、13日の本会議での可決・成立が狙われていました。

 一方、県民の反対の声が広がり、9万人近くのオンライン署名が寄せられ、全国的に注目を集めました。

 自民党県議団の田村琢実団長は10日、記者会見で「議案の内容に瑕疵かしはなかったと思うが、説明が不十分で不安が広がったと猛省している」などと語りました。共産党県議団は声明で、改正案取り上げは「県民・国民の運動の巨大な成果」だとし、虐待根絶へ保護者を支援する施策実現へ奮闘すると表明しています。

都議会 常任委員会を改選

 都議会は5日、9つある常任委員会を改選し、新たな所属委員を決めました。日本共産党からは、環境・建設委員長に曽根はじめ氏、公営企業委員長にあぜ上三和子氏が就きました。また、財政副委員長に和泉なおみ氏、都市整備副委員長に尾崎あや子氏、環境・建設副委員長に原純子氏が就任しました。

 日本共産党都議の常任委員会、特別委員会の所属は以下の通り(◎は委員長、〇は副委員長、△は理事)。

▼総務委員会 池川友一、米倉春奈▼財政委員会 〇和泉なおみ、△清水とし子▼文教委員会 △とや英津子、斉藤まりこ▼都市整備委員会 〇尾崎あや子、原田あきら▼厚生委員会 △原のり子、里吉ゆみ▼経済・港湾委員会 △白石たみお、藤田りょうこ▼環境・建設委員会 ◎曽根はじめ、〇原純子、アオヤギ有希子▼公営企業委員会 ◎あぜ上三和子、△福手ゆう子▼警察・消防委員会 大山とも子、とくとめ道信▼議会運営委員会、△和泉なおみ、池川友一、里吉ゆみ、白石たみお▼オリンピック・パラリンピック特別委員会 あぜ上三和子、池川友一、とや英津子

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