自民台東区議 “同性愛誘導”発言を謝罪 共産党「差別・偏見ない地域に」〈2023年11月5日号〉

新婦人台東区支部が呼びかけたLGBTQ差別を許さない宣伝行動=10月22日、上野駅前

 自民党の松村智成台東区議は10月26日の本会議で、LGBT理解増進法で性的少数者への理解を進める学校教育を巡り、「(子どもを)同性愛へ誘導しかねない」などと一般質問で述べたことについて、「議員として配慮に欠ける表現があり、それにより傷つかれた方におわび申し上げる」と謝罪し、一部を撤回しました。

 松村区議の問題の発言は9月20日の区議会一般質問で、LGBT理解増進法が学校設置者に求めている性的指向・性自認などについての教育に関連してのもの。「ジェンダーギャップという特殊な状況への理解を優先させることに違和感」などと発言。「同性愛に誘導しかねない」「指導する教員によっては、同性婚や選択的夫婦別姓を認める世の中にしなければならないという一方的な思想が生徒児童に植え付けられる」などとした部分のみの取り消しを申し出て、認められました。

 松村区議の発言を巡っては、LGBTQ(性的少数者)の当事者団体が発言撤回の署名に取り組み、新日本婦人の会台東支部などの市民団体が街頭宣伝を繰り広げるなど、批判の声が広がりました。日本共産党台東区議団は「性的少数者の尊厳を傷つけ、差別を助長する発言」だとして、松村区議と区議会自民党の石塚猛幹事長に訂正・撤回を求める申し入れを行っていました。

 共産党のあきま洋区議は「謝罪と発言の一部撤回は、性的少数者のみなさんやマイノリティー差別を許さないとの怒りの世論と運動の成果です。しかし、松村氏の発言は差別的偏見に貫かれており、謝罪は真の反省に立ってのものではありません。自民党は発言を認めた責任について、いまだにほおかむりです。性的少数者への差別・偏見のない地域を目指し、超党派で学習を深めるなど、これからも積極的な活動をしていきます」と述べています。

東京民報2023年11月5日号より

関連記事

最近の記事

  1. 都議会開会 来年度予算案を審議  東京都の2024年度予算案(一般会計8兆4530億円)を審…
  2. 1面2面3面4面 【1面】 給食無償化 多摩・島しょにも広がる 10市1町1村が無償化 …
  3. 政策委員長としての会見で=9日、国会内  日本共産党の第29回党大会で新たに政策委員長を担う…
  4.  3年間で17種類、計2万7700冊、約3470万円分▼自民党の二階俊博元幹事長が公表した、自身の…
  5.  大田区と東京都が進める新空港線(蒲蒲線)計画をめぐって、区民らが着工見合わせを求めて「署名をすす…

インスタグラム開設しました!

 

東京民報のインスタグラムを開設しました。
ぜひ、フォローをお願いします!

@tokyominpo

Instagram

#東京民報 12月10日号4面は「東京で楽しむ星の話」。今年の #ふたご座流星群 は、8年に一度の好条件といいます。
#横田基地 に所属する特殊作戦機CV22オスプレイが11月29日午後、鹿児島県の屋久島沖で墜落しました。#オスプレイ が死亡を伴う事故を起こしたのは、日本国内では初めて。住民団体からは「私たちの頭上を飛ぶなど、とんでもない」との声が上がっています。
老舗パチンコメーカーの株式会社西陣が、従業員が救済を申し立てた東京都労働委員会(#都労委)の審問期日の12月20日に依願退職に応じない者を解雇するとの通知を送付しました。労働組合は「寒空の中、放り出すのか」として不当解雇撤回の救済を申し立てました。
「汚染が #横田基地 から流出したことは明らかだ」―都議会公営企業会計決算委で、#斉藤まりこ 都議(#日本共産党)は、都の研究所の過去の調査などをもとに、横田基地が #PFAS の主要な汚染源だと明らかにし、都に立ち入り調査を求めました。【12月3日号掲載】
東京都教育委員会が #立川高校 の夜間定時制の生徒募集を2025年度に停止する方針を打ち出したことを受けて、「#立川高校定時制の廃校に反対する会」「立川高等学校芙蓉会」(定時制同窓会)などは11月24日、JR立川駅前(立川市)で、方針撤回を求める宣伝を21人が参加して行いました。
「(知事選を前に)税金を原資に、町会・自治会を使って知事の宣伝をしているのは明らかだ」―13日の決算特別委員会で、#日本共産党 の #原田あきら 都議は、#小池百合子 知事の顔写真と名前、メッセージを掲載した都の防災啓発チラシについて追及しました。
ページ上部へ戻る