パレスチナ自治区ガザをめぐる、イスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘が激化して、7日で１カ月が経ちました▼ガザ地区の人口230万人のうち150万人が家を失ったと伝えられ、難民キャンプや住宅地への攻撃も続いています。犠牲となった1万人のうち4割は子どもとされ、攻撃が続けばパレスチナ人のジェノサイド（集団虐殺）の危険がさらに高まろうとしています▼深刻な人道危機をめぐって、世界では即時停戦を求める大規模デモの流れが起きています。伝統的にイスラエルとのつながりが深いアメリカでも4日、ワシントンでのデモに数万人が集まりました。ドイツやフランス、インドネシアのほか、日本でも緊急行動やデモが取り組まれています▼国連では、「人道的休戦」を求める決議が採択されましたが、アメリカは反対し日本は棄権しました。岸田首相は国会答弁で、休戦や停戦の言葉を避け、「戦闘休止」を求めることにとどめています▼ロシアのウクライナ侵略は非難しても、ジェノサイドにつながりかねないイスラエルの侵攻を非難しない各国の姿勢は、ダブルスタンダード（二重基準）の批判を呼んでいます。どんな国の国際法違反の蛮行も許さないという国際世論の先頭に、日本が立つときです。

東京民報2023年11月12日号より