日本共産党都議団は11月28日、物価高騰が続く中、年末を迎える都民の命と暮らし、雇用、営業を守るため、都の独自財源も使った補正予算の編成と、すべての都民が安心して年が越せるよう年末・年始対策の実施を小池百合子知事宛てに申し入れました。

　東京商工リサーチの調べによると、10月の都内企業の倒産件数は前年同月比で71・57％増、倒産件数は昨年を超えています。全業種での増加は14年ぶり、飲食店では過去２番目の多さです。

　申し入れでは、こうした深刻な実態を示し、「コロナ禍で減った仕事が戻らないまま、物価高騰が襲い、賃上げが追い付かずに家計消費は増えない。中小企業の経営はいっそう厳しさを増している。年末にかけて倒産・廃業が急増する恐れがある」と強調。

　都が6月の補正予算で行った医療・福祉施設の物価高騰支援について、9月末で終了した上に内容も不十分だと指摘。「いま都政に求められているのは、年末年始に向け都民の命、暮らし、健康を守り、中小企業の営業と雇用を守る総力を挙げた支援策だ」と迫りました。

　その上で①都の独自財源も投じて補正予算を編成②つなぎ融資の限度額引き上げと物価高騰対策のゼロ金利融資を創設③家賃やリース代の固定費補助④家庭や中小企業への水光熱費の補助―などを要望。中村倫治副知事は「補正予算案を都議会第４回定例会に提出したい。要請内容は所管部署に伝える」と答えました。

東京民報2023年12月10日号より