共産党地方議員　国保料引き下げ要請

　日本共産党東京都委員会と都議団、区市町村議員団は12月21日、物価高騰によって都民生活が深刻化するもとで、高すぎる国民健康保険料（税）を引き下げるよう小池百合子知事宛てに申し入れました。

　都は2024年度の国保料（税）について、一般会計からの独自繰り入れがない場合、今年度比で１人当たり1万640円（5.9％）もの負担増になるとの試算結果を公表。区市町村に対し、独自繰り入れを計画的に解消するよう求めています。

　要請では、都の方針では「更なる保険料の値上げが推し進められる」とし、「今でも高くて払えない国保料（税）がさらに引き上げられれば、負担能力の限界を超え、国保制度の限界を根底から崩しかねない」と強調。国保料（税）引き下げへ都独自の財政措置や、子どもの均等割の廃止などを行うよう求めました。

　参加者は「年収400万円の4人世帯で国保料が年54万円になる」（渋谷区）、「市は一般会計からの独自繰り入れを減らすとして値上げしている。高齢者や失業者、自営業者などの命と健康を危機に陥れる」（町田市）など、住民の切実な声や実態を示し、値下げを訴えました。都福祉局の担当者は「厳しい現場の状況は把握していきたい」と答えました。

能登地震　都営住宅を無償提供

　東京都は能登半島地震の被災者支援として、都営住宅を無償提供します。すでにオンラインを含めて手続きができます。

　都によると自宅が半壊や全壊と判定された世帯を対象に100戸を無償提供します。生活に必要なガスコンロ、照明、冷蔵庫、洗濯機、テレビ、エアコン、布団、カーテンなどの家電や寝具類なども用意。駐車場も無償で利用できます。入居期間は当面6カ月で、最長1年まで延長することができるとしています。

　申し込みは電話03‐3409‐4522（午前9時から午後6時、当面土日も可）。オンライン申し込みは都住宅政策本部ホームページから。

能登地震　都が避難者相談窓口

　都は能登半島地震で都内へ避難されてきた人が、住宅や子どもの学校・教育、福祉サービスなど、東京への避難生活にかかわる相談窓口を開設しました。電話による受付時間は平日午前9時30分～午後5時。電話0120‐978‐885　Eメール otagaisama@tcsw.tvac.or.jp（返信は電話受付と同じ）

東京民報2024年1月21日号より