労働運動組織化の先頭に CU東京が結成15周年〈2024年1月21日号〉

 一人でも加入できる個人加盟の労働組合「CU東京(コミュニティユニオン東京)」は14日、結成15周年式典と躍進のつどいを、けんせつプラザ東京(新宿区)で開きました。同支部の代表や連帯する団体、弁護士、議員など、101人が参加。組織の強化、労働運動の躍進への決意などを固め合いました。

佐藤義見執行委員長が主催者あいさつ=14日、新宿区

 CU東京は、2009年6月14日に57人で結成。アルバイト、派遣、フリーランスといった非正規雇用や、中小零細企業で働く労働者など、雇用形態を問わず、東京・首都圏で働く誰もが個人で加盟できる新しい労働組合です。都内に14の支部・協議会があり、職場問題に悩む労働者の「駆け込み寺」として一人ひとりの苦難に寄り添い、毎年約500件の労働相談に対応。その多くを解決してきました。現在、組合員1730人の組織となり、存在意義を高めています。

 第一部の式典は、佐藤義見執行委員長による主催者あいさつで開会。佐藤氏は、実質賃金の低迷が続く日本の情勢に「今こそ労働組合の出番である」と強調。「新しい労働運動、組織化を握って離さず、近い将来3000人の組合をつくり上げ、全国の運動の先頭に立つ」と決意を述べました。

 来賓あいさつで、全国労働組合総連合(全労連)の仲野さとし常任幹事は、「市民のストライキに対する受け止めに変化が生まれ、労働組合への期待が高まっている」と指摘。東京地方労働組合評議会(東京地評)の井澤さとる事務局長は、「賃金、労働条件の引き上げについて、ともに奮闘していきたい」と意気込みました。

個々の悩みに寄り添う

 日本共産党から、宮本徹衆院議員と、とや英津子都議が出席。宮本氏は、「私たちが一番応えられない相談が雇用関係」であり、「ベテラン相談員の力を結集し、一人ひとりの困りごとに寄り添って解決している活動は素晴らしい」と激励。能登半島地震で被害を受けた事業者に対し、雇用調整助成金をコロナ禍で拡充が実現した特例水準で実施するよう、厚生労働省に強く迫っている内情を報告。24年度の軍事費7.9兆円に触れ、「目の前で困っている人々の暮らし、雇用、なりわいを守ることこそ、本当の安全保障」と語りました。

 白滝誠書記長が、基調報告と年史を紹介。「闘ってこそ道は開ける」として、CU東京が掲げる①働く権利と個人の尊厳を守る「駆け込み寺」②労働運動の連帯を重視し、地域労働運動の推進力になる③中小企業家と共同・連帯し、事業と雇用を守り、地域に役立つ労働組合をつくる④市民と野党の共同で、政治と社会を変える運動との連帯-の4つの旗を示しました。

 第二部の躍進のつどいでは、参加者が食事をしながら歓談。各テーブルをマイクが回り、参加者から「楽しくなければ組合ではない」「解雇や賃金未払いの相談が中心だったが、今はハラスメント問題が多い」など、さまざまな意見が飛び交いました。

東京民報2024年1月21日号より

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