都内に10校ある朝鮮学校を支援する市民や都議らでつくる「都議会勉強会」実行委員会は2月20日、朝鮮学校への補助金凍結の解除を都に求める小池百合子知事宛ての「ぼくたちをなかまはずれにしないで」要請署名の第2次分1万7640人分を提出しました。

　都は石原慎太郎知事時代の2010年末、朝鮮学校への教育運営費補助金について、「都民の理解が得られない」との理由で支給停止を決定。それ以来、停止が続いています。署名は政治的理由による補助金凍結は、「こども基本条例」の「こどもの最善の利益を最優先する」との理念に反しているとし、都に対し条例を順守し、凍結を解除するよう求めています。

　都議会の第1回定例会の開会日となったこの日、支援者らは都庁前でアピール。朝鮮学校に子どもが通う母親は、「署名は差別を許さないという都民の尊い声です。都はこども基本条例の精神に基づき、『仲間はずれ』をすぐになくすべきです」と訴えました（写真）。

　署名は約3カ月の取り組みで目標の1万を大きく上回りました。署名の中には都内の朝鮮学校初中高級部（日本の小中高校）に通う487人もの児童・生徒が含まれています。支援者らは、こども基本条例の「（こどもの意見を）施策に適切に反映させるよう環境の整備を図る」ことを都に義務づけた条例の実体的な違反にもなると指摘しています。

東京民報2024年3月3日号より