自由法曹団東京支部　都知事選に全力

　自由法曹団東京支部（野澤裕昭支部長）は2月29日に開いた総会で、「パレスチナ・ガザ地区における集団殺害（ジェノサイド）の即時停止、及び、イスラエル軍のガザ地区から即時撤退、ガザ地区の封鎖解除を求める決議」「岸田政権の改憲策動に抗議し、改憲阻止に全力を尽くす決議」「『裏金』問題をはじめとする政治腐敗を糾弾しその即時かつ恒久的な根絶を求める決議」「大企業利益優先・都民軽視の都政から都民が主人公の都政へ転換のため都知事選挙に全力をつくす決議」「離婚後共同親権制度の慎重な議論を求める決議」を採択し、声明として発表しました。

　このうち都知事選に全力尽くす決議は小池都政について、「大企業利益優先の政策を推進する一方で、都民の暮らしに寄り添った政策は講じようとしない」と指摘。「真に都民の声に耳を傾け、都民が主人公の都政を実現する都知事が当選するよう全力をつくす」と表明しています。

労山都連盟　60周年見据え総会

　東京都勤労者山岳連盟は3日、第35回総会を豊島区で開き、２０２５年に迎える創立60周年を見据えた新年度方針を決定し、新役員を選出しました（写真）。

　佐々木功会長があいさつ。都連盟加盟の山岳会で史上最悪となる年間74件の遭難事故で１人が亡くなったと報告。「コロナ禍での体力低下やバランスを崩しての転滑落が増えている。１件でも事故を減らす取り組みが必要だ」と強調。外国の武力紛争や国内の社会問題にも触れ「自然や平和、登山文化を守る課題について考えながら登山活動に取り組みましょう」「会員一人ひとりのニーズに向き合い、掲げた目標を達成し、次世代を担う新しい会員をフォローしていきましょう」と呼びかけました。

　総会では加盟山岳会・会員の交流推進や登山技術講習、遭難防止や自然保護活動、都が主管する今年の「山の日」の取り組みなどの活動方針のほか、規約改正が提案され、賛成多数で承認されました。

都営交通　サイクルバス実証

　都交通局は3月16日から都営バス梅01系統＝青梅駅前～玉堂美術館（循環）～青梅駅前＝で「サイクルバス」の実証運行を開始します。バス前面に自転車を2台搭載でき、都内の路線バスでは初めての取り組み。青梅、奥多摩地域を走るサイクリストに利用してほしいとしています。

東京民報2024年3月10日・17日合併号より