都議会本会議の一般質問が2月28、29の両日行われ、日本共産党から里吉ゆみ（28日）、アオヤギ有希子（同）、斉藤まりこ（29日）の各都議が質問に立ちました。

　斉藤まりこ都議は能登半島地震を受けて、足立区など東京東部地域の住宅耐震化や液状化対策の強化を求めました。

　都が22年に公表した首都直下地震の被害想定で、木造住宅密集地域が多くある足立区で建物の全壊棟数が1万1952件と、都内最多だったと指摘。「地震に強い街づくりのためには、耐震対策を自己責任とせず、行政の責任で進めていく視点が重要だ」と強調。足立区が耐震改修の補助割合を引き上げたことをあげ、都の支援を拡充するよう求めました。

　都の液状化マップで、東部地域や湾岸部、大田区などに液状化の可能性が広がっていると指摘。能登半島地震で液状化被害が大きかった富山県氷見市長が、「個人での液状化対策はできない」と述べたことにも触れ、都の責任で区市町村と連携し、住民合意を得ながら重点エリアを定め、計画的に推進するよう提起しました。

　谷崎都市整備局長は「被害を軽減し、都民の生活再建が早期にはかられるよう戸建て住宅の液状化対策が重要」として、24年度から所有者の地盤調査や対策工事に助成をはじめると明らかにしました。

都営建て替え

　斉藤都議は都営辰沼町アパート（足立区）建て替えで、単身入居者に狭い居室を提供する「型別供給」を廃止し、「住まいは人権」の立場で、単身者でも十分な広さの居室を提供するよう求めました。

　都は建て替えに際して実施した同団地入居者を対象にしたアンケートで、初めて間取りの希望について調査。「介護・看護が必要になったときに、家族が泊まれるスペースがあれば安心」という声が多く寄せられました。

　斉藤都議は「高齢者の生きがいや健康を守るためにも、子育て世帯なども多く入れるよう、ゆとりのある間取りの部屋を提供することが重要」と強調し、型別供給の廃止を重ねて求めました。

　山口真住宅政策本部長は、間取りについて「世帯構成に応じた、より的確な居室構成、面積規模の住宅の供給を図っていくことが重要」と答えました。

東京民報2024年3月10日・17日合併号より