在日米軍が昨年11月の鹿児島県屋久島沖での墜落事故を受けて飛行停止していた垂直離着陸機オスプレイの飛行再開を強行したことをめぐって、市民団体のオスプレイ反対東京連絡会が15日、飛行中止と横田基地への配備撤回を求める緊急署名を提出するとともに、防衛省に飛行再開をただちに中止するよう求めました。

　防衛省と在日米軍は8日に共同プレスリリースを出し、米軍がオスプレイの飛行を許可したことを受け、日本国内の米軍と陸上自衛隊のオスプレイも飛行を再開することを表明しました。14日には、沖縄県の普天間基地所属の米海兵隊オスプレイの飛行再開が確認されています。

　防衛省は発表資料で、「米側から、事故の状況や原因、安全対策について、極めて詳細な情報提供を受けた」としているものの、その詳細は一切、明らかにしていません。

　署名提出行動の参加者は「事故の原因や対策も明らかにしないまま、再開強行などありえない」「私たちの頭上で、今回のような事故が起きたら、どうなるのか。少なくとも、米軍が事故報告書を公開するまで、飛行はするなと求めるべきだ」など、繰り返し訴えました。

　飛行再開をめぐっては、都と横田基地周辺6自治体の協議会も8日、「事故の根本原因は明らかにされず、安全対策の詳細な内容も明らかにされていない」として、「周辺住民はオスプレイの安全性に不安を募らせており、今回の説明では到底その解消はできない」と、防衛相あてにさらなる情報提供を要請しています。

東京民報2024年3月24日号より