13日の都議会予算特別委員会の総括質疑には、各会派から9人が立ちました。日本共産党の原のり子都議は、社会問題ともなっている若者の薬物依存症対策や都が新設する高齢者向け補聴器の購入助成制度などについて質問しました。

　原都議は「先行きの見えない社会で子ども・若者の生きづらさは、かつてなく深刻になっている」「自己責任論や個人の問題に解消せず、真剣に検討する必要がある」として、市販薬OD（オーバードーズ＝市販薬の過剰摂取）をはじめ依存症やアディクション（嗜し癖へき）を抱えている子ども・若者への認識をただしました。小池知事は「誰でも依存症になる可能性があると言われており、適切な支援により回復することができるとされている」と答弁しました。

　原都議は「中1の時に死のうと思って薬を飲んだことが最初で、その後、大学３年から市販薬ＯＤをするようになった」「10代の時の性被害でPTSD（心的外傷後ストレス障害）となり、仕事や日常生活を送るためODをするようになった」などの声を紹介。

　「苦しい気持ちを何とかしたいと思いながらODをしている」とし、実態調査を求めるとともに▽啓発リーフレットを「相談してほしい、回復はできる」というメッセージを強く押し出すものに▽リーフレットを全ての子どもを対象に届ける▽相談先となる「精神保健福祉センター」への電話の無料化やライン相談の実施―など具体的な改善策を提案しました。

　また、精神保健福祉センターが多摩地域に1カ所しかないことについて、「相談は対面実施が基本なのに、センターまで遠すぎる地域が多くある」として、増設・拡充を求めました。

補聴器補助拡充を

　都はこれまで都内の区市町村が補聴器の購入を助成する場合、使い道を補聴器に関するものに限定しない「包括補助」で支援してきました。4月から補聴器購入助成を独立の制度「高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業」として新設し、新年度予算に６億円を計上。共産党都議団が2012年から求めてきたものです。

　原都議が単独事業にした目的について質問。佐藤智秀福祉局長は「多くの区市町村で取り組みが進むよう事業化した」と答弁しました。

　原都議は「聞こえの問題と認知症の関連も研究が進んでいる中で、補聴器補助をどこの自治体でも実施できるように後押ししていくことが必要だ」と強調。「23区は来年度から全区で助成する一方、多摩地域では財政的に難しく、多摩格差となっている」と指摘。都のアクションプランでは、26年度には都内の全62区市町村で補聴器支給助成を実施する計画になっているとし、区市町村に費用の2分の1を補助する都の補助率を引き上げるよう提案。合わせて補聴器の開発支援や補聴器を利用者ごとに合うよう調整する認定補聴器技能者の育成支援も求めました。

東京民報2024年3月24日号より