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　都議会本会議で２月27、28両日に行われた一般質問には、日本共産党から藤田りょうこ（大田区選出）、米倉春奈（豊島区選出）、原純子（江戸川区選出）の各都議が立ちました。

　「重症心身障害児を受け入れる医療型障害児入所施設が足りず、４００人を超える待機児がいる」。藤田都議は医療的ケアの必要な重症心身障害児を受け入れる入所施設が不足している問題を取り上げ、都内に施設を増やすとともに都外施設で障害児を受け入れている場合に都の補助対象とするよう求めました。

　山口真福祉局長は「都外施設に入所する都内の児童が増えている実態を踏まえ、来年度から必要な措置を行う」と答弁しました。

　藤田都議は都内の施設に入れず都外の施設に入所している場合、２０００年度以降にできた施設に都が独自の運営費補助「サービス推進費」を出していないことを挙げ、「都外で子どもたちを受け入れている施設に、等しく補助を出すべきだ」と迫りました。

　また低すぎる診療報酬や物価高騰、医師・看護師不足で都内民間病院の半数が赤字に陥るなど、「東京の地域医療は深刻な危機に直面している」と強調。独立行政法人化を強行した都立病院も昨年３月時点で、全14病院19病棟で６２９床が休止したことを挙げ、早急に再開し、医師・看護師を増やすよう求めました。

　雲田孝司保健医療局長は、工事以外の理由による休止病棟が２月時点で21病棟７０５床に増えたことを認めました。

まちづくり

　藤田都議は財界ファーストの「まち壊し」から、住み続けられる「まちづくり」への転換を提起。「ものづくり」の街として有名な地元大田区でも町工場が減少しているとし、汎用旋盤を使いこなして、手作業で繊細な金属加工ができる技術の継承と人材育成への支援を提案しました。