都営住宅の単身世帯の間取り（面積）基準は、全国の公営住宅と比べて狭いことが、日本共産党都議団の調査で分かりました。一人暮らしの高齢者やその家族から「介護のスペースがない」「家族が泊まりに来られない」などの声が多く寄せられる一方、国がまとめたデータがないことから、他の道府県と政令指定都市の実態調査を行ったものです。３日、都庁で開いた記者会見で発表しました。
都は都営住宅について、世帯人数ごとに住戸の間取りや面積を定める「型別供給」を行い、単身世帯の場合は１ＤＫで住戸面積35平方㍍を基準としています。一方、国土交通省が「豊かな住生活の実現」に必要な住戸面積として設定する水準では、都市部の単身世帯の場合40平方㍍としています。
調査は全国の都道府県営・政令市営住宅の間取りや面積の状況について、各自治体を対象に実施。単身世帯の間取り基準について47都道府県中25道県が基準を持たず、基準を持つのが22都府県でした。このうち単身世帯向け基準を持つ20都府県で見ると、16府県で東京都より広い面積の間取りか２ＤＫ以上の住戸を供給していました。
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