東京で二度目の勝利を 新生存権裁判で口頭弁論〈2022年11月6日号〉
- 2022/11/5
- 都民運動
56人の生活保護利用者が国を相手取り、引き下げの無効を問う〝新生存権裁判〟の口頭弁論が10月27日、東京地裁で行われました。2013年から2015年にかけて3回に渡り生活保護基準が引き下げられたことを「憲法25条の定める『生存権』保障に違反する」と主張しています。
同様の裁判は全国で1000人以上の原告が29地裁に提訴し、2月の大阪地裁、5月の熊本地裁、6月の東京地裁（別の原告によるはっさく裁判）、直近では10月19日に横浜地裁と4地裁で原告の勝利判決が出ています。
弁論では訴訟弁護団事務局長の田所良平弁護士は「世間では物価が３％上昇したと大騒ぎしていますが、原告たちには物価が4％以上も下落したと誤った計算に基づき保護費が削減されるという、あり得ないことがおきています。これまでの勝訴判決同様に認められるべきだ」と発言しました。
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