カテゴリー:労働・市民
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「ANAの国内・近距離国際線で働く客室乗務員には休憩がありません。過酷な勤務実態は生命や健康に悪影響を及ぼし、十分な保安業務が担えない。乗客の安全や利益に反するものだ」―弁護団が強調しました。ジャパンキャビンクルーユ…
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日本共産党都議団は1日、物価高から都民の暮らしを守るため現金給付を含めた補正予算の編成や、最低賃金の大幅引き上げに向けた国への要請などを行うよう小池百合子知事宛てに申し入れました。
中村副知事(中央)に要請する…
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IT大手のIBMの日本法人である日本IBMが賃金査定に自社開発のAI(人工知能)ワトソンを用いると2019年に発表し、日本金属製造情報通信労働組合(JMITU)日本IBM支部がAIに考慮させる項目などについて団体交渉…
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岸田首相の肝いりで設置された全閣僚による「障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた対策会議」が7月29日に初会合を開催。岸田首相は、「障害者への差別や偏見、排除などの社会的障壁を取り除くのは社会の責務」と…
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京王グループの西東京バスでの賃金格差をめぐる訴訟で最高裁が上告を不受理としたことが21日までに分かりました。
同じ路線バスの運転士間で、もともと直接雇用していた労働者と子会社が採用し西東京バスに吸収合併された…
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申し入れ書を手渡す(左から)宮本、徳留、米倉、吉良、白石、藤田の各氏=19日、千代田区
厚生労働省の中央最低賃金審議会が2024年度の最低賃金引き上げに向けた議論を本格化させるなか、日本共産党の都議団と宮本徹衆…
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JALに誠実な回答を求める争議団と支援者=11日、品川区
JAL争議をたたかうJAL被解雇者労働組合(JHU)と同争議団は11日、日本航空との交渉を前に宣伝行動を行いました。支援者も駆けつけ「争議の早期解決」を…
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羽田空港で1月2日におきたJAL機と海上保安機の衝突炎上事故の対策検討委員会が、中間とりまとめを発表したことを受けて6月25日、航空管制官らが加盟する国土交通労働組合が会見を開きました。同労組は事故の原因について運輸…
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東京都が公立学校に配置するスクールカウンセラー(SC)約250人を3月で「雇い止め」にした問題で、東京自治労連弁護団は12日、撤回を求める意見書を提出しました。雇い止めが「公立学校に通う児童生徒の教育を受ける権利を脅…
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「災害拠点病院である厚生荘病院(多摩市)に湖山医療福祉グループが参入し、一方的に閉院し希望退職に応じない10人の労働者を解雇。約束していた診療所の開設も取り消し、多摩市和田地域は医療空白地域になってしまった。本当に困…
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