カテゴリー：ジェンダー問題
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受験生ねらう痴漢許すな 共産党議員団が政府に要請〈2026年1月18日号〉
受験生をねらった痴漢の加害防止と被害救済を強化するよう、日本共産党国会議員団と、東京、埼玉、神奈川、千葉の各都県議団が合同で、９日に国に申し入れました。「痴漢は重大な性犯罪」だとして、受験シーズンの本格化を前に、特別… -
都が痴漢実態調査 周囲行動で「止まる」９割〈2025年12月28日,1月4日合併号〉
女性の２割弱、男性の１割弱が、ここ１年で痴漢の被害にあった―。東京都が12月12日公表した痴漢被害実態把握調査の結果で分かりました。 被害にあった時期を聞いたところ、新学期・新年度の４・５月が27・８％と最も… -
人権の阻害に問題提起を 「押し付けられる結婚」著者 斉藤正美さんに聞く〈2025年12月28日,1月4日合併号〉
人工知能（ＡＩ）により相性の良い相手を探す東京都独自の婚活マッチングアプリ「ＴＯＫＹＯ縁結び」は、２０２４年９月の本格的運用開始から１年余りが経ちました。２０２５年度の予算はシステム運用や交流イベントで１億２０００万… -
リニア工事 問題山積、事業断念を 隆起の発生受け国交省に〈2025年11月23日号〉
ＪＲ東海のリニア中央新幹線事業で、10月28日に掘進現場の直上付近となる品川区西品川１丁目の区道で隆起などが発生した問題で、日本共産党参院議員の小池晃書記局長、山添拓政策委員長は、11月４日、参院議員会館（千代田区）… -
パートナーシップ制度 参政党 家族制度揺るがす〈2025年10月19日号〉
都議会最終本会議で９日、賛成多数で可決された都営住宅の高額所得認定の収入計算で同性パートナーを配偶者と同様の扱いにする都営住宅条例改正案に対し、参政党のみが反対しました。 同党の望月まさのり都議は反対討論でパ… -
被害の背景に組織の特殊性 女性と軍隊、憲法の視点で 自衛隊ハラスメントめぐるシンポ〈2025年10月12日号〉
女性自衛官に対する自衛隊内での深刻なセクハラや人権侵害の被害が次々と明らかになるなか、軍隊への女性の参加と、男女平等との関係を憲法学の観点から考えようというシンポジウムが２日、衆院議員会館内で開かれました。自衛隊内の… -
「都は物価高対策を急げ」 都議会前で開会日行動〈2025年10月5日号〉
「物価高から暮らしを守れ」「再開発優先の政治をやめろ」。改選後初めての都議会第３回定例会が開会した９月24日、都庁前に集まった労働組合や市民団体から参加した約１２０人のシュプレヒコールが響きます。都民要求実現全都連絡… -
【国会議員コラム】吉良よし子／キラキラ☆国会のおと♪ ゼロプランは人権侵害〈2025年9月28日号〉
「わたしは、日本で生まれ、日本でくらしてきました。トルコのくらしも文字も知りません。だから、帰りたくないです」―９月５日、国会前で行われた、難民移民の強制送還に抗議する緊急アクションに参加したクルドの子のスピーチです… -
子の利益の尊重を一番に 共同親権施行まで１年 岡村晴美弁護士に聞く〈2025年4月6日号〉
子がいる夫婦が離婚する際に双方の協議（同意不可能な場合は裁判所が判断する）により、両親が共に親権を有することが選択できる、いわゆる〝共同親権〟が盛り込まれた改正民法の施行が２０２６年５月に迫っています。「現状の単独親… -
同性婚認めずは「違憲」 東京高裁 結婚の自由裁判で判決〈2024年11月10日号〉
民法や戸籍法が同性婚を認めていないのは憲法に違反するとして、東京都などに住む7人が国を訴えた「結婚の自由をすべての人に」東京1次訴訟の控訴審判決が10月30日、東京高裁でありました。谷口園恵裁判長は「個人の人格的存在…
