カテゴリー:都政・都議会
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青年組織の日本民主青年同盟東京都委員会(民青)は12日、170回目の街頭生活労働相談を新宿駅周辺で行いました。
街頭相談はリーマンショックで日本も大打撃を受けた2008年から始まりました。当日は学生ボランティ…
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日本共産党都議団は都議選で当選した19氏は7月7日、都議選で都民が示した「今夏の東京五輪はやめるべき」という民意を重く受け止め、開催都市の責任者として今夏の東京五輪の中止を決断し、5者協議(東京都、政府、組織委員会…
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日本共産党都委員会は9日、都庁で記者会見し、都議選(25日告示、7月4日投票)で、若者応援政策「コロナ危機をのりこえ、若者が希望を持てる都政の実現を」を発表しました。会見には谷川智行・都副委員長(衆院東京比例・4区…
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東京オリンピック開会まで40日、酷暑の中でオリンピック・パラリンピックの競技会場に90万人もの東京都内の児童生徒が観戦に行く計画に対して、保護者らから「やめて欲しい」との声が上がっています。「貴重な経験になる」との声…
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都議選(25日告示、7月4日投票)前、最後の都議会定例会が7日閉会しました。コロナ禍での東京オリンピック・パラリンピックの開催を巡って、中止しコロナ対策に集中すべきとする日本共産党、小池百合子知事とともに開催に突き進…
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都議会文教委員会で5月28日、東京五輪・パラリンピック大会中止を求める陳情が審査され、日本共産党と立憲民主党は賛成しましたが、自民党、公明党、都民ファーストが反対し、不採択とされました。
五輪のエ…
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狙いは「稼ぐ医療」 推進する自公都ファ
コロナ禍が深刻化する中、都が直接運営する都立病院(8病院)と都や都医師会などが出資する東京都医療保健公社が運営する公社病院(6病院と、がん検診センター)の役割がま…
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超党派の国会議員による「羽田低空飛行見直し議員連盟」の設立総会が3日、国会内で開かれ、関係議員や市民団体の代表ら約50人が参加しました。
事務局提案の人事案が確認され、会長には海江田万里衆院議員(立…
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都主税局は2019年度から進めてきた都税事務所の窓口と郵送受付センター業務の民間委託化について、導入を断念し、直営体制を維持する方針を決めたことが、同局発表の方針文書「都税事務所における窓口・郵送業務の今後のあり方…
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日本共産党都議団は12日、緊急事態宣言が31日まで延長されたことを受けて、小池百合子知事に、東京オリンピック・パラリンピック大会の中止を直ちに決断し、コロナ対策に集中するよう求めました。応対した多羅尾光睦副知事は「…
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