参院選の争点① 無償教育が社会変える

心配なく学び、子育てしたい

保育士として働きながら、5歳と2歳の子どもを育てる大田区の女性(33)。共産党の提案に「2人を保育園に預けているので、無償化になれば助かります。共働きじゃないと大変ですから」と期待します。

イラスト 井桁裕子

 小学6年生と5歳、3歳の子どもがいる荒川区の母親(44)も共働き。5年前に購入した一戸建て住宅のローンを抱え、子育てや仕事、家事などで目が回るような忙しさです。

 「保育園料も給食費も無料になれば、いいですね。大学の授業料が半額、無償というのはもっとうれしい」

 長男の大学進学を考え、そろそろ塾通いをしなければと思っていた矢先。これから、下の子たちが相次ぐことを考えたら、将来は不安だらけです。「大学の学費が無償になるなんて夢のよう」

 無償教育の運動をすすめる「奨学金の会」会長の三輪定宣さん(千葉大名誉教授)の調べによると、各家庭の教育負担は異常です。それによると、子ども1人の幼稚園から大学までに必要な教育費の家計負担(2016年)は、国公立学校コースが1125万円、私立学校コースは2571万円にものぼります。

 三輪さんはいいます。

 「こんな国ってないですよ。家計支出(2人以上の世帯)の年額平均は388万円。私立大へ通わせたら200万円かかり、さらに私立の高校生もいたら300万円になりますからね」

「希望がわく」「社会が変わるかもしれない」―。参院選挙へ、共産党が発表した「くらしに希望を―三つの提案」の一つ「お金の心配なく学び、子育てができる社会を」が若い母親や学生たちからも歓迎。教育関係者から「日本の未来社会を切り開く推進力になる」との声もあがっています。

 三輪さんの調べで、OECD(経済開発協力機構)加盟国35カ国における教育予算の対GDP(国内総生産)比は、全ての教育段階で平均4・2%、日本は2・9%。高等教育では平均1・0%で日本は0・4%。いずれも最低。高等教育支出に占める公的支出と私費負担の比率は日本が32対68。公的支出は最低、私費負担は最高です。

 学費は調査したOECD30カ国の半数が無償。有償でも低額が一般的。学費が有償で給付奨学金がないのは日本だけ(調査時点の2015年)。(出典は「図表でみる教育―OECDインディケータ2018年版)

未来をひらく推進力に

千葉大名誉教授 三輪定宣さだのぶさん

無償教育を実現する上で何が問題か―。三輪さんは、日本の過重な教育費負担が「日本社会の疲弊と衰退の根源になっている」と指摘します。

 「奨学金を借りた学生が就職したら、毎月給料から2〜3万円を返済することに。夫婦で、そんなことを20年も続けたらどうなるか。子どもを2人育てたいと思っても、1人にするかもしれない」

 学生はアルバイトづけで勉強時間ゼロ、体はボロボロということにも―。

 「学生や若者に、これほど冷たい国はありません。北欧などのように学費を無償にして社会が支え、学生はゆったりと学んで大学生活をエンジョイ。無償教育になれば、子育て世代のお母さんや、学生に希望を与えることになります」

 国連が、幼児から大学までの教育を無償とする教育条項を含む国際人権A規約を採択し、発効したのは1976年です。しかし、日本政府は無償教育条項(13条2項)を留保し、その留保を撤回したのが33年を経た旧民主党政権のときでした。それ以来、「政府の責任」で無償教育を導入することになったのです。

 三輪さんはいいます。

 「日本のような先進国は『即刻』が基準です。ところが、日本政府は高等教育の無償化に全く手をつけず、内外から批判が高まったのです」

 安倍政権は「大学無償化」などといいながら、学費を値下げすることもしません。授業料減免の対象になるのは全学生のわずか1割。しかも財源は消費税の増税です。

 「政策が際立っています。すべての学生の授業料を『すみやかに半分に』とありますが、例えば5年以内と考えれば、来年度から24年度までに、私立大学の学費115万円が58万円に値下げされることになるわけです。給付奨学金の実施と併行して行われたら、効果は大きい。財源が恒久で可能という見通しも説得力があります」

 三輪さんは、無償教育へ、一刻も早い切り替えが必要だと訴えます。

 「所得にかかわらず、すべての段階でお金の心配なく学ぶことができる。そんな社会で育った子どもたちが20年後に社会の主役になれば、社会は変わります。未来を拓ひらく新たな希望になるかも知れません」

(2019年6月16日号に掲載)

関連記事

最近の記事

  1. 未来塾で語り合う吉良、山添両氏と参加者=11日、都内  日本共産党の吉良よし子、山添拓両参院…
  2.  日本共産党は11日、池袋駅で衆院選の東京の予定候補が勢ぞろいする街頭演説会を開きました。田村智子…
  3.  全国労働組合総連合(全労連)は4月に、アメリカ・シカゴで開かれた労働運動の交流会議「レイバーノー…
  4.  東京都多摩南部地域でも路線バスを運行する小田急グループの神奈川中央交通(神奈中バス=神奈川県平塚…
  5.  1カ月後に迫った都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)で、小池百合子都政の転換を目指す「Ch…

インスタグラム開設しました!

 

東京民報のインスタグラムを開設しました。
ぜひ、フォローをお願いします!

@tokyominpo

Instagram

#東京民報 12月10日号4面は「東京で楽しむ星の話」。今年の #ふたご座流星群 は、8年に一度の好条件といいます。
#横田基地 に所属する特殊作戦機CV22オスプレイが11月29日午後、鹿児島県の屋久島沖で墜落しました。#オスプレイ が死亡を伴う事故を起こしたのは、日本国内では初めて。住民団体からは「私たちの頭上を飛ぶなど、とんでもない」との声が上がっています。
老舗パチンコメーカーの株式会社西陣が、従業員が救済を申し立てた東京都労働委員会(#都労委)の審問期日の12月20日に依願退職に応じない者を解雇するとの通知を送付しました。労働組合は「寒空の中、放り出すのか」として不当解雇撤回の救済を申し立てました。
「汚染が #横田基地 から流出したことは明らかだ」―都議会公営企業会計決算委で、#斉藤まりこ 都議(#日本共産党)は、都の研究所の過去の調査などをもとに、横田基地が #PFAS の主要な汚染源だと明らかにし、都に立ち入り調査を求めました。【12月3日号掲載】
東京都教育委員会が #立川高校 の夜間定時制の生徒募集を2025年度に停止する方針を打ち出したことを受けて、「#立川高校定時制の廃校に反対する会」「立川高等学校芙蓉会」(定時制同窓会)などは11月24日、JR立川駅前(立川市)で、方針撤回を求める宣伝を21人が参加して行いました。
「(知事選を前に)税金を原資に、町会・自治会を使って知事の宣伝をしているのは明らかだ」―13日の決算特別委員会で、#日本共産党 の #原田あきら 都議は、#小池百合子 知事の顔写真と名前、メッセージを掲載した都の防災啓発チラシについて追及しました。
ページ上部へ戻る