心配なく学び、子育てしたい

保育士として働きながら、５歳と２歳の子どもを育てる大田区の女性（33）。共産党の提案に「２人を保育園に預けているので、無償化になれば助かります。共働きじゃないと大変ですから」と期待します。

　小学６年生と５歳、３歳の子どもがいる荒川区の母親（44）も共働き。５年前に購入した一戸建て住宅のローンを抱え、子育てや仕事、家事などで目が回るような忙しさです。

　「保育園料も給食費も無料になれば、いいですね。大学の授業料が半額、無償というのはもっとうれしい」

　長男の大学進学を考え、そろそろ塾通いをしなければと思っていた矢先。これから、下の子たちが相次ぐことを考えたら、将来は不安だらけです。「大学の学費が無償になるなんて夢のよう」

　無償教育の運動をすすめる「奨学金の会」会長の三輪定宣さん（千葉大名誉教授）の調べによると、各家庭の教育負担は異常です。それによると、子ども１人の幼稚園から大学までに必要な教育費の家計負担（２０１６年）は、国公立学校コースが１１２５万円、私立学校コースは２５７１万円にものぼります。

　三輪さんはいいます。

　「こんな国ってないですよ。家計支出（２人以上の世帯）の年額平均は３８８万円。私立大へ通わせたら２００万円かかり、さらに私立の高校生もいたら３００万円になりますからね」

「希望がわく」「社会が変わるかもしれない」―。参院選挙へ、共産党が発表した「くらしに希望を―三つの提案」の一つ「お金の心配なく学び、子育てができる社会を」が若い母親や学生たちからも歓迎。教育関係者から「日本の未来社会を切り開く推進力になる」との声もあがっています。

　三輪さんの調べで、ＯＥＣＤ（経済開発協力機構）加盟国35カ国における教育予算の対ＧＤＰ（国内総生産）比は、全ての教育段階で平均４・２％、日本は２・９％。高等教育では平均１・０％で日本は０・４％。いずれも最低。高等教育支出に占める公的支出と私費負担の比率は日本が32対68。公的支出は最低、私費負担は最高です。

　学費は調査したＯＥＣＤ30カ国の半数が無償。有償でも低額が一般的。学費が有償で給付奨学金がないのは日本だけ（調査時点の２０１５年）。（出典は「図表でみる教育―ＯＥＣＤインディケータ２０１８年版）

未来をひらく推進力に

千葉大名誉教授　三輪定宣さだのぶさん

無償教育を実現する上で何が問題か―。三輪さんは、日本の過重な教育費負担が「日本社会の疲弊と衰退の根源になっている」と指摘します。

　「奨学金を借りた学生が就職したら、毎月給料から２〜３万円を返済することに。夫婦で、そんなことを20年も続けたらどうなるか。子どもを２人育てたいと思っても、１人にするかもしれない」

　学生はアルバイトづけで勉強時間ゼロ、体はボロボロということにも―。

　「学生や若者に、これほど冷たい国はありません。北欧などのように学費を無償にして社会が支え、学生はゆったりと学んで大学生活をエンジョイ。無償教育になれば、子育て世代のお母さんや、学生に希望を与えることになります」

　国連が、幼児から大学までの教育を無償とする教育条項を含む国際人権Ａ規約を採択し、発効したのは１９７６年です。しかし、日本政府は無償教育条項（13条２項）を留保し、その留保を撤回したのが33年を経た旧民主党政権のときでした。それ以来、「政府の責任」で無償教育を導入することになったのです。

　三輪さんはいいます。

　「日本のような先進国は『即刻』が基準です。ところが、日本政府は高等教育の無償化に全く手をつけず、内外から批判が高まったのです」

　安倍政権は「大学無償化」などといいながら、学費を値下げすることもしません。授業料減免の対象になるのは全学生のわずか１割。しかも財源は消費税の増税です。

　「政策が際立っています。すべての学生の授業料を『すみやかに半分に』とありますが、例えば５年以内と考えれば、来年度から24年度までに、私立大学の学費１１５万円が58万円に値下げされることになるわけです。給付奨学金の実施と併行して行われたら、効果は大きい。財源が恒久で可能という見通しも説得力があります」

　三輪さんは、無償教育へ、一刻も早い切り替えが必要だと訴えます。

　「所得にかかわらず、すべての段階でお金の心配なく学ぶことができる。そんな社会で育った子どもたちが20年後に社会の主役になれば、社会は変わります。未来を拓ひらく新たな希望になるかも知れません」

（２０１９年６月１６日号に掲載）