フラッシュ@TokyoWeb版 上下水道料金 猶予期間を1年間に、練馬区 100カ所超で検査、三鷹市 補正予算を提出へ〈8月2日号より〉

上下水道料金 猶予期間を1年間に

 東京都は4カ月間の上下水道料金の支払い猶予を最長1年間に延長しました。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、収入減になった場合などに水道局の「お客さまセンター」に申請します。

 すでに申し出ている人を含め、猶予期間は申し出た日から1年間で、今年の9月30日受付分まで。個人、法人とも対象です。日本共産党都議団は基本料金免除も実施するよう要求しています。

練馬区 100カ所超で検査

 連日200人を超えるコロナ感染者が出ているもとで、練馬区はPCR検査の検体採取センターを6月30日で閉鎖し、区内診療所で唾液によるPCR検査の実施に移行します。すでに100を超える診療所が実施の意向を示しています。

 共産党練馬区議団は7月14日、この取り組みや、すでに区内の区立学校や福祉施設、病院での感染が確認されるなどの状況も踏まえ、区内でのPCR検査体制の強化、市中感染の早期発見と実態把握で徹底した封じ込めを図るため前川燿男区長に申し入れました(5回目)。

 診療所による検査については、▽地域での空白がないよう必要な手立てをとる▽コールセンターでは体調不良などでの問合せ、相談は必ず医療機関につなげる▽感染者が確認された場合、保健所は濃厚接触者だけに絞らず、疑わしき人、希望者にPCR検査を実施する▽特に学校や保育園、介護や障害者施設などの場合は速やかに広範囲でPCR検査をすること▽医療・介護・福祉現場の従事者や利用者への優先的なPCR検査の実施―などを求めました。

 区は保健所を通さずに医師の判断で直接検査できる体制もとりつつあることを明らかにしました。

三鷹市 補正予算を提出へ

 三鷹市は新型コロナ感染症緊急対応方針(第三弾)を発表し、そのための補正予算案を7月30日に提出する予定です。家族が感染した場合に在宅での生活が困難となる高齢者などの宿泊施設の整備、軽症者の受け入れ病床の確保への支援の検討、避難所の感染症対策と感染予防備品の確保、ひとり親(児童扶養手当受給)世帯への臨時特別給付金の支給(国制度)、プレミアム商品券の発行、ごみ収集職員や保育従事者への全国共通商品券の贈呈、一学期学校給食費の50%公費負担などを進めるとしています。

 共産党市議団は「詳細が不明なものや対象が狭いものなど課題もあり、より充実したものになるよう力を尽くす」としています。

府中市 医療支援の意見書

 コロナ禍の影響で医療機関の運営が深刻な事態となっている中、府中市議会は6月24日、共産党府中市議団が提出した「医療機関の経営危機に対する財政支援の強化を求める意見書」を、自民、公明両党は反対したものの、15対12の賛成多数で可決しました。

 意見書提案にあたって共産党市議団は、感染者を受け入れた病院では「感染患者のための病床確保と特別な医療体制などによる経費の増大、一般診療や入院の縮小などで大幅な減収となり、経営危機に直面している」と指摘。「非コロナ医療機関でも患者の受診抑制による減収が生じており、地域医療を守るためにも、国がさらに財政支援を強化することが必要」だと説明し、賛同を呼びかけました。

(東京民報2020年8月2日号より)

関連記事

最近の記事

  1. 1面2面3面4面 【1面】 世界に届け9条プレート 平和の思い込め各国に贈呈 同性…
  2.  総選挙が10月27日、投開票されました▼東京では、裏金問題で自民党から非公認となった下村博文元文…
  3.  多数の樹木を伐採する神宮外苑再開発(新宿、港区)で三井不動産など事業者の計画「見直し」案を東京都…
  4.  東京都内の朝鮮学校を支援する市民らでつくる「都議会勉強会」実行委員会などは10月24日、朝鮮学校…
  5. 「シオニズム運動がなければ今、ここにいない」とジレンマを語るイスラエル軍の元兵士・ダニー氏=202…

インスタグラム開設しました!

 

東京民報のインスタグラムを開設しました。
ぜひ、フォローをお願いします!

@tokyominpo

Instagram

#東京民報 12月10日号4面は「東京で楽しむ星の話」。今年の #ふたご座流星群 は、8年に一度の好条件といいます。
#横田基地 に所属する特殊作戦機CV22オスプレイが11月29日午後、鹿児島県の屋久島沖で墜落しました。#オスプレイ が死亡を伴う事故を起こしたのは、日本国内では初めて。住民団体からは「私たちの頭上を飛ぶなど、とんでもない」との声が上がっています。
老舗パチンコメーカーの株式会社西陣が、従業員が救済を申し立てた東京都労働委員会(#都労委)の審問期日の12月20日に依願退職に応じない者を解雇するとの通知を送付しました。労働組合は「寒空の中、放り出すのか」として不当解雇撤回の救済を申し立てました。
「汚染が #横田基地 から流出したことは明らかだ」―都議会公営企業会計決算委で、#斉藤まりこ 都議(#日本共産党)は、都の研究所の過去の調査などをもとに、横田基地が #PFAS の主要な汚染源だと明らかにし、都に立ち入り調査を求めました。【12月3日号掲載】
東京都教育委員会が #立川高校 の夜間定時制の生徒募集を2025年度に停止する方針を打ち出したことを受けて、「#立川高校定時制の廃校に反対する会」「立川高等学校芙蓉会」(定時制同窓会)などは11月24日、JR立川駅前(立川市)で、方針撤回を求める宣伝を21人が参加して行いました。
「(知事選を前に)税金を原資に、町会・自治会を使って知事の宣伝をしているのは明らかだ」―13日の決算特別委員会で、#日本共産党 の #原田あきら 都議は、#小池百合子 知事の顔写真と名前、メッセージを掲載した都の防災啓発チラシについて追及しました。
ページ上部へ戻る