IOC会長　首相、都知事と会談

　来日した国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は16日、都内で記者会見し、来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの観客を含めた開催に自信を示しました。バッハ会長の来日は、大会延期が決まってから初めて。

　バッハ会長は会見に先立ち、菅義偉首相、小池百合子都知事とそれぞれ都内で会談。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で来夏に延期された東京五輪の開催実現に向けて連携することを確認しました。

　菅首相は「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として、また東日本大震災からの復興を発信する大会として開催する」と表明。小池知事は「大会の安心・安全な運営をすることが重要だ」とのべました。

　一方、新型コロナ感染防止の具体策や医学的知見を踏まえているかなどについては語られることはなく、五輪開催ありきの姿勢だけが目立ちました。

豊洲６労組　運営協委４氏再任を

　豊洲市場労組従組連絡協議会（市労連、６労組で構成）は６日、東京都中央卸売市場が取引業務運営協議会の今年度委員に同労組や市民団体推薦代表ら４人を再任しなかった問題で、これに抗議し、撤回を求める要請書を小池知事に提出しました。

　市労連は昨年まで都の依頼を受けて副議長を推薦し、都は中澤誠副議長（東京中央市場労組委員長）を委員に任命してきました。ところが都は10月、再任しませんでした。

　要請書では市労連定例会で「何の説明もなく一方的であり不当」などの意見が続出したと紹介。中澤氏は労働環境の改善に先進的に取り組み実質的な週休２日制の実現へ貢献し、協議会の活性化にも貢献してきたと強調。

　都が市労連推薦委員を排除したことは不当・不誠実な対応であり、怒りを禁じ得ないと批判。その上で、中澤氏の再任を求めるとともに▽４氏の再任拒否理由の説明▽今後、水産部の労働者の意見をどのように反映させるのか─などについて、知事に回答を求めています。

共産党都議団　年末へ緊急申し入れ

　日本共産党都議団は16日、コロナ禍から営業とくらし、雇用を守るための年末支援についての緊急申し入れを小池百合子知事あてに行いました。応対した武市敬副知事は、「ご要望は承りました。いつの時代でも中小企業の皆様の経営と都民の生活を守るのは地方自治体の役目、その役目を果たしていく」と答えました。

　申し入れ書では、コロナ感染症感染が急増する中、「先行き」の見えない不安が広がり、「年末に向け、中小企業・小規模企業の経営は益々厳しくなり、解雇、雇止めがさらに増加することが懸念されます」と指摘。都政に求められているのは、年末に向けて、中小企業の営業と雇用を守り、暮らしを守るために総力を挙げて緊急支援策に取り組むことだと強調。

　その上で▽中小企業に対し、資金援助として「年越し給付金」を創設、給付を行う▽年末特別対策として緊急融資の抜本的増額、無利子、返済猶予期間の長期設定、相談体制の抜本的強化▽都が上乗せをしている東京都家賃等支援給付金を６カ月に拡充し、国制度の対象外の事業者にも補助を拡充▽水道・下水道料金の支払い猶予の再開に加え、減額・免除を行う―など15項目を申し入れています。

（東京民報2020年11月22日号より）