「先見えない」「給付金を」 歌舞伎町 飲食店オーナーと懇談〈1月31日号より〉

 日本共産党の山添拓参院議員は通常国会の開会に合わせて、コロナ禍で苦境に立つ新宿・歌舞伎町の飲食店経営者らから、実態や要望を聞くため23日、同区内で懇談しました。谷川智行・共産党都委員会コロナ対策本部長、大山とも子、尾崎あや子両都議、沢田あゆみ、高月まな、藤原たけきの各区議らが同席しました。

 2度目の緊急事態宣言に伴い東京都では、都内全域の飲食店などに営業時間を午後8時まで、酒類の提供を午後7時までとするよう要請。期間は1月8日から2日7日までで、要請に応じた店舗には1日あたり6万円、最大180万円の協力金を支給します。

オーナーから切実な訴えが相次いだ懇談=23日、新宿区

 飲食店経営者からは、切実な実態や支援拡充、一刻も早い収束と通常営業の再開を求める声が相次ぎました。

 居酒屋を2店舗経営する女性は「(時短では)営業はやれない。先が見えず、もう笑うしかない。どうしたらいいか分からない」と話し、「せめて2度目の持続化給付金を出してほしい」と訴えました。新宿2丁目のホストクラブ経営者は「通常は夜7時開店なので店は休まざるをえない。開けてほしいというお客もいるので、すごくストレスになっている」と切ない思いを明かしました。

 会員制クラブのオーナーは「家賃やリース代があるので、協力金を全額もらっても赤字だ。店で働く女性は個人事業主扱いなので、店を休むと何の補償もない。実態を知ってほしい」と語りました。また、政府がコロナ特措法に罰則規定を設けようとしていることに対し、「みんなで安心して飲める歌舞伎町の文化圏をつくってきたのに、罰則導入で密告社会となり、人と人とのつながりが壊れてしまう」と危惧しました。

 山添議員は「感染状況は1回目の緊急事態宣言より深刻なのに、2回目の宣言の方の支援が不十分というのはおかしい。みなさんが声をあげ、繰り返し求めてきたことで切り開いてきた対策もある」と激励しました。

(東京民報2021年1月31日号より)

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