医療費2倍化は命に直結 法案の撤回求め緊急集会

 75歳以上の医療費窓口負担2割導入の撤回を求めて18日、緊急集会が参院議員会館で行われました。医療団体連絡会議(医団連)、中央社会保障推進協議会(社保協)、全日本年金者組合、日本高齢期運動連絡会の4団体が協力して開催。集会に出席した日本共産党、立憲民主党、国民民主党の国会議員に、医療費2倍化に反対する累計84万5340人分の請願署名を提出しました。 

84万人分の請願署名

「75歳以上医療費窓口負担2倍化撤回」の請願署名を主催団体らが国会議員に提出=3月18日、千代田区

 新型コロナウイルスの収束がいまだ見えぬ状況にありながら、政府は75歳以上の医療費2割負担を含む「健康保険法等の一部を改正する法律案」を国会に提出。年収が単身世帯で200万円以上、夫婦世帯で320万円以上の約370万人を対象に、窓口で支払う医療費の自己負担額を現状の1割から2割に引き上げ、22年度後半から実施する予定です。

 全国保険医団体連合会(保団連)の住江憲勇会長は開会あいさつで、医療従事者の立場から同法案を批判。今はコロナ禍で露呈したぜい弱な社会保障の是正こそ求められるとし、治療費が倍になることで受診にブレーキがかかり、早期発見・早期治療が困難になると危惧。「高齢者の生活実態を見ても、負担増に耐えられる状況ではない。断固反対する」と訴えました。

約3割が受診控えを検討

 日本高齢期運動連絡会の武市和彦事務局長は、75歳以上を対象に行った医療費2倍化に関するアンケート結果を発表。今年1月から現在まで2千人ほどの回答があり、2割負担になった場合「受診科を減らす(9%)」「通院回数を減らす(18%)」「薬の飲み方を調整する(3%)」など、約3割が受診控えを検討しています。「これが一番深刻。命に直結する事態につながる。絶対に撤回すべし」と憤りました。

 オンラインで参加した全日本民主医療機関連合会の山本一視副会長は、75歳以上の患者、386人から寄せられたアンケートの回答を紹介。「すでに6割以上が光熱費を切り詰めている。医療を控えると死んでしまうので、食費を削るしかないという声も多い。患者の懐具合を気にして検査や薬を考えなければならないのか」と政府に疑問を呈しました。

 そのほか「高齢者から落胆の声が出ている」「介護保険料は上がり、年金は下がる。そこに2割負担というのは、いじめでしかない」など、悲痛な訴えがあがりました。

小池晃氏「財政軽減が目的」

 日本高齢期運動連絡会の菅谷正見代表委員は閉会あいさつで、2割負担は高齢者の人権侵害と強調。「最後まで法案を阻止するためにがんばる」と決意表明しました。

 日本共産党から小池晃、倉林明子両参院議員、宮本徹、清水ただし両衆院議員があいさつ。小池氏は2割化で軽減される現役世代の負担額は月に30円程度だが、国や地方自治体の財政は980億円軽減されると述べ、「何のための2倍化か、ここに現れている」と指摘。宮本氏は2割負担になる年収額が法案に明記されていないことに言及し、「時の政権の判断で2割負担の範囲が広げられる」と法案の危険性に迫りました。

【東京民報2021年3月28日号より】

関連記事

最近の記事

  1. 杉並区 予算案を可決  杉並区議会は18日、岸本聡子区長が提案する2024年度一般会計当初予…
  2. 1面2面3面4面 【1面】 全盲の学生 「自分の力で通学したい」 大学前に音響信号ついた…
  3. 日本記者クラブで講演=3月19日、千代田区  新たな任務にたくさんの激励、期待の声をいただい…
  4.  自民党の裏金問題をめぐる衆院政治倫理審査会に18日、下村博文元文部科学相が出席しました。下村氏は…
  5. 都庁の第庁舎に映し出されたPM映像  都が2月から新たな観光資源にするとして都庁舎の壁面に映…

インスタグラム開設しました!

 

東京民報のインスタグラムを開設しました。
ぜひ、フォローをお願いします!

@tokyominpo

Instagram

#東京民報 12月10日号4面は「東京で楽しむ星の話」。今年の #ふたご座流星群 は、8年に一度の好条件といいます。
#横田基地 に所属する特殊作戦機CV22オスプレイが11月29日午後、鹿児島県の屋久島沖で墜落しました。#オスプレイ が死亡を伴う事故を起こしたのは、日本国内では初めて。住民団体からは「私たちの頭上を飛ぶなど、とんでもない」との声が上がっています。
老舗パチンコメーカーの株式会社西陣が、従業員が救済を申し立てた東京都労働委員会(#都労委)の審問期日の12月20日に依願退職に応じない者を解雇するとの通知を送付しました。労働組合は「寒空の中、放り出すのか」として不当解雇撤回の救済を申し立てました。
「汚染が #横田基地 から流出したことは明らかだ」―都議会公営企業会計決算委で、#斉藤まりこ 都議(#日本共産党)は、都の研究所の過去の調査などをもとに、横田基地が #PFAS の主要な汚染源だと明らかにし、都に立ち入り調査を求めました。【12月3日号掲載】
東京都教育委員会が #立川高校 の夜間定時制の生徒募集を2025年度に停止する方針を打ち出したことを受けて、「#立川高校定時制の廃校に反対する会」「立川高等学校芙蓉会」(定時制同窓会)などは11月24日、JR立川駅前(立川市)で、方針撤回を求める宣伝を21人が参加して行いました。
「(知事選を前に)税金を原資に、町会・自治会を使って知事の宣伝をしているのは明らかだ」―13日の決算特別委員会で、#日本共産党 の #原田あきら 都議は、#小池百合子 知事の顔写真と名前、メッセージを掲載した都の防災啓発チラシについて追及しました。
ページ上部へ戻る