都立高 4割超で「地毛証明書」池川都議が見直し迫る

 池川友一都議は一般質問(2月25日)で、共産党都議団調査(2月22日発表)で判明した、都立高校全日制で行われている、髪を染めていないかや、パーマをかけていないかを確認する「地毛証明書」提出の見直しを求めました。

一般質問に立つ池川都議=2月25日、都議会本会議

 調査は共産党都議団が都教育委員会に情報公開請求して求めた資料に基づくもの。全日制の都立高校177校のうち、150校(84・7%)で頭髪に関する規定があり、「地毛証明書」の提出を、生徒や保護者に求めているのは79校(44・6%)ありました。そのうち「任意」と明記されていたのは5校にとどまっています。

 ある高校の「地毛証明書」(右下写真)は、「私の頭髪は、手を加えず自然のままでも下記のような癖があります」と書かれ、「天然パーマ」「頭髪色 地毛がカラー見本○番相当」にチェックを入れ、保護者のサインや押印を添えて届け出ます。カラー見本(スケールの数字が大きいほど明るい茶色)が5を超えている入学予定者に対しては、入学式までの改善を求めると明記する高校もありました。

 池川氏は黒髪・ストレートを「学校の普通」とし、生まれつき髪の色が明るかったり、くせ毛である場合に「地毛証明書」を出させることは、「マイノリティ(少数)の権利を保障する」人権を侵害するものだと批判しました。

 調査では「幼少時と中学3年の時の写真を添付させるもの」「髪の色を根元、表面、毛先と細かく測り登録させるもの」、さらに髪を染めた生徒に黒染めスプレーをかけた事例もありました。

 池川都議はこうした事例をあげ、「校則を含めた学校のルールを、子どもの権利を保障する角度から根本的に見直すべきだ」とただしました。

ある都立高校の「頭髪自毛届」

 藤田裕司教育長は「子どもはあらゆる場面で権利の主体として尊重される必要があり、その意見を尊重し、子どもの最善の利益を実現することは学校教育においても重要」と答弁。地毛証明提出については「任意であることを生徒及び保護者に十分に説明するよう各学校に指導・助言を行っていく」と答えました。

扶養照会やめよ

 池川都議はコロナ危機のもとで最後のセーフティーネットとなっている生活保護制度について、「国民の権利だという認識はあるか」とただしました。生活保護をめぐって池川都議は、親族に援助の可能性を問い合わせる扶養紹介が生活保護申請の妨げになっていると指摘。「困窮者を生活保護制度から遠ざける不要で有害な扶養照会」の中止を求めるネット署名は、5万6000人を超えていると紹介しました。

 その上で、扶養照会の結果、経済的援助につながった件数を質問。吉村憲彦福祉保健局長は、扶養義務者6041人のうち経済的援助が可能と回答したのは、わずか31人と答弁。扶養照会がほとんど扶養につながっていないことが明らかになりました。池川都議は「申請をためらわせる扶養照会はやめるべき」だと主張しました。

「生活保護は権利」小池知事明言せず

 都は池川都議の質問前日、福祉保健局ホームページの「生活保護とは」の記述に、「生活保護を受けることは国民の権利です」との文言を加えていました。

 しかし小池知事は、生活保護は権利かとの質問には答えませんでした。さらに池川都議が再質問で「生活保護は権利という認識か」とただしましたが、知事は答弁に立たず、吉村局長が「権利である」と認めました。

【東京民報2021年3月7日号より】

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