日本共産党東京都委員会は13日、都議選（６月25日告示、７月４日投開票）に向けた訴えと重点公約「コロナ危機を乗りこえ、安心と希望の政治を東京から」を発表しました。今夏の東京オリンピック・パラリンピックを中止し、コロナ対策に全力集中することや、コロナ禍で明らかになった都政のゆがみを正し、医療、介護、保育などケアに手厚い東京にすることなどを掲げています（別刷りに全文掲載）

　同日、都庁で開いた記者会見には田辺良彦・共産党都委員長と同党都議団の大山とも子団長、和泉なおみ幹事長らが出席しました。

　田辺氏が訴えと公約について説明。「五輪中止の決断は、いよいよ待ったなし。コロナ感染を収束させるためにどうするのかが一番問われる」と、都議選の意義について強調しました。田辺氏は「日本はワクチン接種が遅れ、医療従事者が不足している時に、五輪で医師２００人、看護師５００人、30の指定病院を確保しようとしているのは、率直に言って正気の沙汰ではない」と批判。「開催都市の責任が厳しく問われる。都と政府に対し、ただちに中止の決断を求めていきたい」とのべました。

　「訴え」では、小池百合子知事が感染第４波に直面して「東京に来ないで」と言いながら五輪では「東京に来て」と言う矛盾した態度をとっていること、菅義偉首相が「開催権限は国際オリンピック委員会が持っている」として、開催国の首相として責任が欠落していると指摘しています。

　また、共産党が繰り返し五輪中止を求めているのに対し、自民党、公明党、都民ファーストはコロナ禍が深刻な昨年10月の都議会で、五輪開催に「全力で取り組んでいく」という決議を強行しています。

　訴えは深刻化する感染拡大は「菅・自公政権と小池・自公ファ都政が招いた人災」であり、その根底に「科学を無視し、国民に自己責任を押しつけるという致命的な弱点」があると告発。田辺氏は「お願いだけでは収束に向かうことはできないことは現実が証明している」と指摘しました。

　訴えではコロナ封じ込めへ▽ＰＣＲの大規模検査▽安全、迅速、確実なワクチン接種▽事業者への十分な補償と都民への生活保障▽医療機関への減収補てん、都立・公社病院の独立行政法人化の中止―を提案しています。

　田辺氏は「コロナ危機で浮かびあがった都政の歪みをただしていく」と強調。訴えは▽「ケア」に手厚い東京にする▽大企業が“稼ぐ東京”から福祉・暮らし第一にする▽ジェンダー平等・個人の尊厳を大切にする▽オスプレイ、低空飛行など米軍の無法をやめさせる―の四つのチェンジで安心と希望の新しい都政をと呼びかけています。

　これら４つの転換から見て、自民党、公明党、都民ファーストに政治的立場の違いはなく、そろって小池都政を推進しており、都議選は、これらの党と共産党の対決が選挙戦の本当の構図だとしています。

　田辺氏は認可保育園の増設や学校体育館へのエアコン設置など、共産党都議団が都政を動かしてきた抜群の実績・値打ちを示しながら、都議会野党第１党の共産党を伸ばすことが、都民の願いを実現する最大の力になると訴え。「日本共産党が伸びれば、いっそう多くの都民の願いが実現できる」と力を込めました。

　田辺氏は菅政権のコロナ無策、強権政治への批判が高まる中、都議選での共産党躍進が連動する総選挙での野党連合政権実現に道を開くと強調しました。

別刷り「日本共産党の訴えと重点公約」

【東京民報２０２１年５月２３日号より】