中小法人・個人事業者を対象に給付される月次支援金が申請者に行き渡っていない問題をめぐり、東京土建一般労働組合（東京土建）や民主商工会（民商）らが8月27日、中小企業庁に対して改善を求めて聞き取りました。日本共産党の笠井亮衆院議員、そねはじめ都議も出席。参加者らは業者から寄せられた切実な声や要望を届けました。

　月次支援金は、緊急事態措置やまん延防止等重点措置の影響により、月間売り上げが19年または20年の同月と比べて50％以上減少した事業者に対し、事業継続や立て直しの支援を目的に今年４月から始まった制度。給付額の上限は、中小法人が月20万円、個人事業者には月10万円が設定されています。

　月次支援金の前身で今年１月〜３月に実施された一時支援金は、申請しても書類の不備を理由に支給が拒まれ、書類の追加提出と不備通知が繰り返される「不備ループ」が業者を苦しめています。申請件数約57万件のうち、いまだ約２万件が未支給のまま（８月23日時点）。月次支援金も同様の問題が浮き彫りになり、申請しても不備が続く、支給が遅いなど、労働組合や地方議員などに多数の相談が寄せられています。

　東京土建・北支部の代表は、４月、５月分の申請受付が８月15日に終了したことについて言及。「取引先業者の都合や材料の仕入れ関係で、どうしても請求書の提出が遅れて売り上げが確定できない月がある。売り上げ減少の相談に来られたときには、すでに申請期限が過ぎている。寛容な対応を」と、申請の期間延長を要求。「多くが融資を受け、限度額いっぱい借りている。組合員は大変厳しい状況。支給額の上乗せなど、制度設計の見直しを考えてほしい」と訴えました。

持続化・家賃給付金の再支給こそ

　パラボラアンテナの取り付けを行う電気工事業者の訴えを、北区民商の代表が代弁。同業者は追加資料の提出を再三求められ、その都度対応するものの、一向に不備が解消されない「不備ループ」に陥っています。「商品販売ではないのに、自社の商品名が掲載されているホームページ画面を添付しろという、ありえない要求が続いている」と実態にそぐわない理不尽な対応を訴えました。

　東京土建・本部の代表は「申請後、不備の連絡もなく長期放置されている例もある」として、支給の遅れを指摘。「コールセンターに電話しても、不正受給につながるからと、不備の解決策は答えない。誰に相談すればよいのか」と相談窓口の是正を望みました。

　参加者の訴えを聞き、そね都議は申請期間の延長や審査の合理化など、柔軟な対応を中小企業庁に要望。笠井氏は毎月申請が必要な月次支援金制度の見直しを主張し、存続の危機に直面している業者にはまとまった金額の支給が必要として、持続化給付金と家賃支援給付金の再支給を求めました。

　中小企業庁の担当者は「困っている業者に早く支援したいのは同様の思い。改善していきたい」と述べ、前出の電気工事業者が提出した書類の審査状況の確認、申請期間の設定やコールセンターの対応などを検討し、２週間ほどで内容を整理したあと、可能な範囲で回答すると応じました。

〈2021年9月5日号より〉