JALは解決に踏み出して 不当解雇から11年を前に宣伝〈12月19日号より〉

 2010年の大晦日、年齢や病歴などで一律に不当に解雇されたパイロット81人、客室乗務員84人と雇用主の日本航空(JAL)の争議が丸11年を迎えようとしている問題で9日、羽田空港でスタンディングアピールが行われました。

羽田空港第1ターミナルビル前でアピールを行うJAL争議団と支援者=9日、大田区

 解雇予告通知書が出された日を忘れまいと、乗員・客室乗務員原告団と支援者らが「JALは解決せよ」とのプラカードを掲げる姿に、通行人が「そんなにひどいことがあったとは知りませんでした。頑張ってください」と激励する一幕もありました。

 争議ではJALの赤坂裕二社長が「解決しなければならない」と発言しています。しかし、全面解決には至らぬままで、国会でも与野党から疑問の声が出ています。国際労働機関(ILO)からも解決に向けて勧告が出されています。「当事者の声に背を向けないで」という思いにJALの血の通った対応が求められています。

被解雇者労組 都労委に申し立て

 日本航空(JAL)を2010年末、不当に解雇されたパイロットと客室乗務員らで構成されたJAL被解雇者労働組合(JHU)は9日、国土交通省を相手に東京都労働委員会(都労委)に不当労働行為救済の申し立てを行いました。またJALについても同様の申し立てを行っており審査中です。

都労委に申し立てを行うJHUの組合員ら=9日、新宿区

 JHUは「JALの破綻・再建計画に国が大きく関与してきた経緯がある」ために、国交省に団体交渉に応じるよう働きかけてきました。しかし、国交省は対応しないままの状態が続いています。

 一方でJALはJHUの要求である争議当事者全員の「現状に応じた解決策を提示する」こともなく、団体交渉に誠実に臨むこともなく、事態の解決に進展はありません。

 JHUは「国交省が解雇問題解決の指揮を執るべき」と主張しています。

(東京民報2021年12月19日号より)

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