■新型コロナ　都が重点措置　２月13日まで

　政府は19日、首都圏など13都県に新型コロナ対応の「まん延防止等重点措置」の適用を決定しました。期間は21日から２月13日まで。東京都は都内全域の飲食店を対象にし、認証店では①午後８時まで酒類提供午後９時まで営業（協力金１日２万５０００円～）②酒類は提供せず午後８時まで営業（同３万円～）、非認証店は認証店②と協力金を含め同じ―の対策を打ち出しました。
飲食店での会食人数は、１グループ４人以内を要請し、陰性を確認すれば５人以上も認めます。大規模イベントは２万人まで入場可能で、それを超える場合は陰性確認すれば定員まで可能としています。

　■東京都　新規感染初の１万人超　自宅療養２・６万人超に

　新型コロナの23日の都内新規感染者数は９４６８人で前週日曜日（４１７２人）の２倍超となり、３日連続で９０００人を超えました。22日には１万１２２７人と初めて１万人を超えました。
　感染急拡大に伴い23日の入院者数は２４６５人（内重症者13人＝都基準＝）、宿泊療養者数２６３１人に対し、自宅療養者２６５５６人、入院・療養調整中の人は３１１３８人と、自宅にとどまっている人が合わせて５万７０００人以上にのぼっています。

　■共産党世田谷区議団が感染急拡大で申し入れ

　日本共産党世田谷区議団は新型コロナ感染急拡大を受けて19日、保坂展人区長に対し区の対策強化を申し入れました。この中で①無料ＰＣＲ検査場の設置②駅頭や薬局での簡易キットの配布③社会的検査の対象を利用者にまで拡充と大規模検査実施―など、区の対応を評価。その上で、▽みたび在宅死を生まないための医療機関、自宅療養への支援と保健所の強化▽迅速かつ確実なワクチン接種▽重点措置により影響を受ける事業者への支援―などについて、具体的提案をしました。
　応対した保坂区長は、ワクチン接種の前倒し、大規模検査の実施などの取り組みを始めていることや、無料ＰＣＲ検査は14日から始めていることなどの説明がありました。

■共産党都議団が申し入れ

　保健所から濃厚接触者に対し、ＰＣＲ等検査無料化事業で実施している検査場所で無料検査を受けるよう案内している問題で、日本共産党都議団は24日、感染している可能性の高い濃厚接触者に案内する場所として不適切だとして、都に改善を申し入れました。
　内容は▽濃厚接触者には動線の分離などの対策が取られていない検査場所の案内はせず、保健所か医療機関で検査を行うようにする▽症状のない濃厚接触者が自ら医療機関に出向いた場合の費用負担は、全額公費となることを診療・検査医療機関などに改めて通知を出すーことの２項目。
　応対した福祉保健局の杉下由行・感染症危機管理担当部長は「動線がきちんとなっているかは重要」と答えました。

■改憲ノーで署名　新婦人港支部

　岸田政権が前のめりに進める改憲の動きにノーの声をあげようと、港区の新日本婦人の会港支部が15日、増上寺前で署名行動に取り組みました。
　参加者は、１枚の和紙から作った、数字の９の形に並んだ折り鶴を張り付けた紙を掲げるなどしてアピール。「敵基地攻撃能力などと、物騒なことを政権が言い出している。日本が戦後、海外で戦争をしてこなかったのは、憲法９条の力。憲法を生かし、平和と民主主義を貫く政治をつくろう」と訴えました。
　署名に応じてくれた人には、平和憲法を未来に引き継ぐ思いを込めて折り鶴が贈られました。

■国民と都ファが連携　参院選に向け

　国民民主党の玉木雄一郎代表は13日、小池百合子都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」との勉強会後の記者会見で、参院選に向けた都ファとの連携について「政策や思いの一致が大事だ。そういったものを深めながら、様々な連携のあり方を引き続き検討していきたい」とのべ、連携への意欲を示しました。