東京都が22年度予算案 一般会計7兆8010億円 過去最高も暮らし拡充に背 都立公社病院 7月独法化を前提に編成 病床削減も予算化

 東京都は1月28日、2022年度当初予算案を発表しました。一般会計は、過去最高となる総額7兆8010億円で、前年度より3760億円(5・1%)の増額となりました。コロナ禍で中小企業の業績が深刻化する一方、IT企業や大手製造業などの業績好調による税収増を反映しました。特別会計・公営企業会計を合わせた総額は15兆3939億円(前年度比1・6%増)で、スウェーデンの国家予算(約14兆3000億円)を超える規模となります。

 予算案を発表したこの日、東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数は4日連続で1万人を超え、過去最悪を更新しました。記者会見で予算案を説明した小池百合子知事は、「都政に課せられた使命を確実に果たし、次なるステージへと力強く歩みを進めることで、希望ある未来を切り拓いていく予算」と強調しました。

 ところが、その予算案はコロナ患者を全国で最も受け入れ、都民の命を守る最後のとりでとしての重要な役割を果たしている、都立病院と公社病院の独立行政法人化を前提にして編成されています。都立・公社病院の予算は6月までしか組まれておらず、7月から独法化を強行するものとなっています。

 また国の方針に沿い、消費税を財源にして都内医療機関の病床を削減する「病床機能再編支援事業」が予算化されています。

 コロナ対策の多くは補正予算ですでに実施しているものを新年度当初予算に計上しただけです。

保育所整備費は半減

 入所を希望しても長期間待たされる特別養護老人ホームや介護老人保健施設の整備予算は、4年連続で大幅減額。認可保育園整備の区市町村支援予算は半減されました。

 現状でも高すぎる国民健康保険料(税)が、新年度にさらに大幅値上げとなる試算が都から示され大問題となり、区長会、市長会、町村会がこぞって緊急要望した負担軽減予算は盛り込まれていません。コロナ禍で住まいの支援が切実に求められているのに、家賃補助はなく、都営住宅の新規建設は石原都政以来23年間ゼロを続けています。

大型開発は4割増

 「熾烈しれつな国際競争に勝ち残るため」(小池知事)として、ベイエリアや築地市場跡などの不要不急な大型開発予算が4割も増やされました。

 また、陥没事故で工事の中止を求める声が強まる東京外環道や、住民合意もなく強引に推進する特定整備路線などの大型幹線道路の建設予算は、約1000億円にまで膨らんでいます。

 騒音や落下物の危険があるとして住民から強い反対のある羽田空港の新飛行ルートを固定化・拡大する羽田空港機能強化の調査費も予算に盛り込まれました。カジノを含むIR(統合型リゾート)の誘致検討予算は、9年連続計上されています。

関連記事

最近の記事

  1. 介護保険料 全国平均過去最高に  厚生労働省は2024~26年度の65歳以上の介護保険料(月…
  2. 1面2面3面4面 【1面】 PFAS汚染 検査通じ「正しく恐れて」 東京民医連病体生理…
  3.  能登半島地震の発生から4カ月余りが過ぎました▼被災地には、震災直後のままのような光景も残ります。…
  4. 多くの市民が見守るなか行われた除幕式= 7 日、府中市
     世界で武力紛争が相次ぎ、憲法改悪の動きが緊迫する中、全国で37カ所目、都内2カ所目となる…
  5. 未来塾で語り合う吉良、山添両氏と参加者=11日、都内  日本共産党の吉良よし子、山添拓両参院…

インスタグラム開設しました!

 

東京民報のインスタグラムを開設しました。
ぜひ、フォローをお願いします!

@tokyominpo

Instagram

#東京民報 12月10日号4面は「東京で楽しむ星の話」。今年の #ふたご座流星群 は、8年に一度の好条件といいます。
#横田基地 に所属する特殊作戦機CV22オスプレイが11月29日午後、鹿児島県の屋久島沖で墜落しました。#オスプレイ が死亡を伴う事故を起こしたのは、日本国内では初めて。住民団体からは「私たちの頭上を飛ぶなど、とんでもない」との声が上がっています。
老舗パチンコメーカーの株式会社西陣が、従業員が救済を申し立てた東京都労働委員会(#都労委)の審問期日の12月20日に依願退職に応じない者を解雇するとの通知を送付しました。労働組合は「寒空の中、放り出すのか」として不当解雇撤回の救済を申し立てました。
「汚染が #横田基地 から流出したことは明らかだ」―都議会公営企業会計決算委で、#斉藤まりこ 都議(#日本共産党)は、都の研究所の過去の調査などをもとに、横田基地が #PFAS の主要な汚染源だと明らかにし、都に立ち入り調査を求めました。【12月3日号掲載】
東京都教育委員会が #立川高校 の夜間定時制の生徒募集を2025年度に停止する方針を打ち出したことを受けて、「#立川高校定時制の廃校に反対する会」「立川高等学校芙蓉会」(定時制同窓会)などは11月24日、JR立川駅前(立川市)で、方針撤回を求める宣伝を21人が参加して行いました。
「(知事選を前に)税金を原資に、町会・自治会を使って知事の宣伝をしているのは明らかだ」―13日の決算特別委員会で、#日本共産党 の #原田あきら 都議は、#小池百合子 知事の顔写真と名前、メッセージを掲載した都の防災啓発チラシについて追及しました。
ページ上部へ戻る