【アーカイブ】“ありのまま”の尊重を 自殺対策 教育行政に求められること とや英津子都議に聞く〈2020年10月25日号より〉

 コロナ禍のもと、女性や若年層の自殺者増加を心配する声が出ています。8日閉会した都議会定例会では、28歳の息子を自殺で亡くした母親が提出した「自殺対策をさらに推進することに関する陳情」が全会一致で趣旨採択されました。文教委員会で唯一質疑に立った日本共産党のとや英津子都議に、都の教育行政に何が求められているかを聞きました。

自殺対策推進の陳情採択

 陳情は息子さんを自殺で亡くした方が「公教育においてSOSの出し方の教育などを進めて欲しい」という思いで都議会に出されたものです。新型コロナウイルス感染症が都民生活に大きく影響を与えているもと、感染症によって失われる命とともに、これに関連する死もあるとして、自殺対策の強化を求めています。

かけがえのない命を守りたいと語る、とや都議

 陳情者ともお話をさせていただきました。息子さんが亡くなってから、時が止まったままだそうです。つらい日々を送っていることを話してくれました。だからこそ若者の自殺を防いで欲しいとの思いで陳情したといいます。話を聞き、涙をこらえることができませんでした。

 日本の自殺者数は、1998年以降14年連続で3万人を超える状態が続いていました。2012年になって15年ぶりに3万人を下回りました。自殺者減少の年齢層では、主に中高年の自殺が減少したことによるものと言われています。

 その一方で、若年層の自殺者数については横ばいであり、少子化によってその年代の人口が減少していることを考えれば、むしろ自殺死亡者率は増加している状況にあります。10代から30代のいわゆる青年層の死因は自殺がトップです。こうした状況を背景に、2016年自殺対策基本法が改正されました。

コロナ休校の影響は深刻

 改正された基本法の特徴は、学校の役割として、個人をともに尊重しあい、心理的負担を受けた場合の対処の仕方を身につけさせる教育を行うことが盛り込まれました。

 陳情の質疑で、都内公立学校の自殺者の推移と都の認識を聞きました。毎年20人近い命が失われ、法改正後も減少してないことが分かりました(表参照)。私立学校でも、横ばいだとのことです。また、「いかなる理由であれ、子どもが自らの命を絶つことはあってはならない」との大事な答弁がありました。

 新型コロナ感染による一斉休校で、子どもたちは友人にも会えず、公園に行けばしかられ、家庭学習を自主的にやらなければならないという状況が続きました。

 国立成育医療研究センターの「コロナこどもアンケート」の第2回調査報告書では、全体の72%に何らかのストレス反応がありました。「眠れない」「マスクがいやだ」「目標がない」など自由記述には切実な声が書かれています。

関連記事

最近の記事

  1. 介護保険料 全国平均過去最高に  厚生労働省は2024~26年度の65歳以上の介護保険料(月…
  2. 1面2面3面4面 【1面】 PFAS汚染 検査通じ「正しく恐れて」 東京民医連病体生理…
  3.  能登半島地震の発生から4カ月余りが過ぎました▼被災地には、震災直後のままのような光景も残ります。…
  4. 多くの市民が見守るなか行われた除幕式= 7 日、府中市
     世界で武力紛争が相次ぎ、憲法改悪の動きが緊迫する中、全国で37カ所目、都内2カ所目となる…
  5. 未来塾で語り合う吉良、山添両氏と参加者=11日、都内  日本共産党の吉良よし子、山添拓両参院…

インスタグラム開設しました!

 

東京民報のインスタグラムを開設しました。
ぜひ、フォローをお願いします!

@tokyominpo

Instagram

#東京民報 12月10日号4面は「東京で楽しむ星の話」。今年の #ふたご座流星群 は、8年に一度の好条件といいます。
#横田基地 に所属する特殊作戦機CV22オスプレイが11月29日午後、鹿児島県の屋久島沖で墜落しました。#オスプレイ が死亡を伴う事故を起こしたのは、日本国内では初めて。住民団体からは「私たちの頭上を飛ぶなど、とんでもない」との声が上がっています。
老舗パチンコメーカーの株式会社西陣が、従業員が救済を申し立てた東京都労働委員会(#都労委)の審問期日の12月20日に依願退職に応じない者を解雇するとの通知を送付しました。労働組合は「寒空の中、放り出すのか」として不当解雇撤回の救済を申し立てました。
「汚染が #横田基地 から流出したことは明らかだ」―都議会公営企業会計決算委で、#斉藤まりこ 都議(#日本共産党)は、都の研究所の過去の調査などをもとに、横田基地が #PFAS の主要な汚染源だと明らかにし、都に立ち入り調査を求めました。【12月3日号掲載】
東京都教育委員会が #立川高校 の夜間定時制の生徒募集を2025年度に停止する方針を打ち出したことを受けて、「#立川高校定時制の廃校に反対する会」「立川高等学校芙蓉会」(定時制同窓会)などは11月24日、JR立川駅前(立川市)で、方針撤回を求める宣伝を21人が参加して行いました。
「(知事選を前に)税金を原資に、町会・自治会を使って知事の宣伝をしているのは明らかだ」―13日の決算特別委員会で、#日本共産党 の #原田あきら 都議は、#小池百合子 知事の顔写真と名前、メッセージを掲載した都の防災啓発チラシについて追及しました。
ページ上部へ戻る