日本共産党東京都委員会は17日、「9条改憲ＮＯ！全国市民アクション」が呼びかける「憲法改悪を許さない全国署名」の第一次国会提出行動を衆院第１議員会館で行い、都内で集めた延べ8196人分の署名を同党の田村智子、山添拓、吉良よし子の各参院議員、笠井亮衆院議員に手渡しました。

　岸田政権が改憲の動きを加速させる中、同党は憲法施行から75年目となる5月3日を節に、全国で1000万人、都内では120万人分の署名を目標に、各地で取り組みを進めています。

　署名推進委員会の近藤雅樹事務局長はあいさつで、敵基地攻撃能力の保有と一体に、9条改憲を推進する勢力の動きに言及。「（署名の）到達点は目標比の1％で緒に就いたばかりだが、各地で奮闘が開始されつつある。世論と運動こそ、改憲を阻止する力に直結する」と発言。「あえて今日の提出行動に踏み切ったのは、運動を広げる担い手を広げる第１ステップにしたいという思いから。各地区・支部で創意工夫を凝らし、全国署名を推進しよう」と激励しました。

憲法生かす政治  党の躍進こそ

　山添氏は、国会情勢を報告。敵基地攻撃能力をめぐり、自衛隊機が相手国の領空に入り軍事施設を攻撃する行使のあり方を、政府が「排除しない」と発言したことに触れ、「憲法９条のもとでの専守防衛からかけ離れた領域に踏み出そうとしている。敵基地攻撃能力の保有という重大な憲法違反を許さない世論と、国会論戦を進めなければならない正念場」と強調。改憲を求める国民の声は少ないことを指摘し、「戦争する国づくりではなく、憲法を生かす政治をつくるために力を合わせたい」と述べました。

　吉良氏は、昨年の通常国会で開かれた参院憲法審査会を振り返り、「自民党議員はコロナ対策が進まないのは憲法のせいだと繰り返し口にした」と憤り、「子どもを含めて命を守る政治、憲法が生きる政治を実現しよう」と力を込めました。

　笠井氏は、改憲を阻止するために「署名の重要性を痛感する」と語り、「参院選で党の躍進が必要なのは明らか」と強調しました。

　田村氏は、国会で吹き荒れる改憲論議と野党共闘つぶしを跳ね返すことができるのは、「憲法を守れという、市民と日本共産党との共闘」と主張。「岸田政権に対し、批判すべきことは批判し、対決して、提案、改革ができるのだと、党の役割がしっかりと示せるように頑張りたい」と決意を語りました。

〈東京民報2022年2月27日号より〉