都議会は3日、本会議を開き、2021年度一般会計最終補正予算案、五輪準備局を廃止し生活文化スポーツ局を設置する組織条例改定案を全会一致で可決しました。

　討論に立った日本共産党の、とくとめ道信都議は、21年度の都税収入がIT企業などの実績好調や株高で大幅税収増になった一方、食料支援に長蛇の列ができ、「貧困の底が抜けたと言われる状況だ」と指摘。「『住民の福祉の増進』という自治体の基本的使命を果たすことが今こそ求められている」と強調しました。

　新型コロナ対策の事業者協力金を１兆円も使い残されたことについて、「給付を絞るのではなく、最大限に給付する努力をつくすべきだ」として、神奈川県など複数の県が実施している再申請の実現を求めました。

　とくとめ都議はまた、21年度国保事業会計補正予算案について、「国保の今年度の医療給付費が、想定よりも大幅に増え、予算が不足したために提出された」ものだと指摘。「予算不足の対応は当然」とした上で、その財源に国保財政安定化基金を取り崩して充てることに、「国保料・税の引き上げにつながる。基金取り崩しではなく、一般会計からの法定外繰り入れを行うべきだ」と主張しました。

　また、都立・公社病院の独立行政法人化問題で、30万人を超える反対署名が都・都議会に提出されていると指摘。「医療現場や都民から意見を聞くのは当然のこと」だとして、参考人招致を行うよう求めました。

〈東京民報2022年3月13日号より〉