都議会は3日、本会議で「ウクライナからのロシア軍の即時撤退と速やかな平和の実現に関する決議」を全会一致で可決しました。

決議は、ロシアの「軍事的侵略は国際法の深刻な違反」だと指摘。プーチン大統領が核兵器使用につながる意思を示していることに対し、「唯一の被爆国として絶対に許すことはできない」と断じています。

日本共産党のとくとめ道信都議は討論で、「ロシアの侵略、核兵器による威嚇に対して、満身の怒りを込めて抗議する」とのべ、「世界の多くの国と市民社会が『侵略反対』『国連憲章を守れ』の一点で声をあげ、力を合わせることを呼びかけ
る」と訴えました。

抗議の行動、祈り

ウクライナ正教会による平和の祈り＝6日、港区

ロシアによる侵略に抗議する様々な取り組みが行われています。戦争させない・9条壊すな！総がかり実行委員会は4日、「ウクライナを侵攻するな！ロシアは即時撤退を！総がかりユースアクション緊急行動＠ロシア大使館前」を実施しました。

仕事帰りだという50代の女性は「いてもたってもいられずに来ました。ウクライナの女性がロシア兵に“戦死しても花が咲くようにポケットにひまわりの種を入れなさい”と言ったという抵抗のシンボルです」と、ウクライナ国花のひまわりの花をモチーフにした手製のプラカードを掲げていました。

道行く人も加わり、参加者による「戦争反対」「核を使うな」「即時撤退」のシュプレヒコールは、ロシア大使館を包囲してこだましました。

同大使館そばの聖オルバン教会（日本聖公会）では6日、ウクライナ正教会主催の「平和の祈り」が行われました。ウクライナ正教会信徒の他、クリスチャンではない人も参加。平和を希求する願いは多言語で重なり合い、信仰の垣根を越えてひとつになりました。

自治体75％超が

都内自治体の抗議の動きも広がっています。

議会での決議のほか、首長や議長による抗議文の送付、声明の発表などです。東京民報の調べで、何らかの動きがあった自治体は8日現在、都議会のほか22区24市３町1村の50自治体に及んでいます。都内の区市町村数62の75％を超えています。

◆ロシアに抗議などをした自治体・議会▼千代田区、千代田区議会、中央区、中央区議会、港区、港区議会、新宿区、新宿区議会、文京区、文京区議会、台東区、台東区議会、墨田区、墨田区議会、江東区、品川区議会、目黒区議会、大田区、大田区議会、世田谷区、渋谷区議会、中野区、中野区議会、杉並区議会、豊島区、豊島区議会、北区、北区議会、荒川区、荒川区議会、練馬区、練馬区議会、足立区議会、葛飾区議会、江戸川区、江戸川区議会▼立川市議会、武蔵野市、三鷹市、三鷹市議会、青梅市、府中市、昭島市、昭島市議会、調布市、調布市議会、小金井市、小金井市議会、小平市、日野市、東村山市、東村山市議会、国分寺市、国立市議会、西東京市議会、福生市議会、狛江市、狛江市議会、東大和市、東大和市議会、清瀬市、清瀬市議会、東久留米市、東久留米市議会、武蔵村山市、武蔵村山市議会、多摩市、多摩市議会、稲城市、羽村市、あきる野市、あきる野市議会▼奥多摩町議会、日の出町、瑞穂町、小笠原村、小笠原村議会（決議、抗議文等のほか、首長と議長の連名声明などを含む）

〈東京民報2022年3月13日号より〉