就労支援うたい住宅穴埋め 弁護士ら 国に実態調査を要請〈2023年2月26日号〉
- 2023/2/24
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生活困窮者で空き室を埋めた物件を高値で転売する、新たな貧困ビジネスが広がっている可能性があるとして、弁護士らが16日、厚生労働省に対応を求める要請書を提出しました。疑いのある社団法人に住居を紹介された男性が同日、必要な支援を受けられないまま、住居を追い出されたとして、損害賠償を求める訴訟を起こし、記者会見を開きました。
原告の男性は、コロナ禍で仕事を失い、ネットカフェで暮らしていた時に、同法人のホームページに行き当たりました。家を紹介され、入居の前提として、生活保護の申請を指示されました。
決まった家は、求職活動には不利な郊外だったうえ、給湯施設もありませんでした。仕事探しの支援も一切、受けられなかったといいます。このため、男性が家賃の支払いを保留したところ、鍵がかけられ、住居から追い出されました。
同席した林治弁護士は、「支援を求めて相談したのに、以前より厳しい状況に追い込まれた。許されない」と憤りました。
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