神宮外苑再開発　新区議アンケを公表

　新宿区の市民グループ「未来の子どもたちの笑顔をつくる明治神宮外苑を考える会」は、4月の新宿区議選に向けて取り組んだ、神宮外苑再開発についての候補者アンケート結果を公表。当選した38人のうち、3分の1にあたる14人が「再開発計画を見直すべき」だと回答。「事業者は住民説明会を行うべきだ」は過半数の22人が賛成しました。

　アンケートは区議選が告示された4月16日以降、街頭演説をしている候補者に声をかけて実施。質問は他に「イチョウ並木を名勝にすべきだ」を加えた3問で、「YES」「NO」シールで回答してもらいました。

　38人の当選者を党派別にみると、全問に全員が賛成したのは日本共産党7人、立憲民主党3人、れいわ新選組1人。一方、公明党の全8人、都民ファースト1人が全問「非回答」。維新は説明会開催については2人とも賛成したものの、「計画見直し」については両者とも「非回答」でした。

　自民党は当選者8人のうち、再開発計画の見直しに1人が賛成し、2人が反対。残りは未回答（3人）か非回答などでした。

　アンケート結果を受けて同会の大沢暁代表は「再開発の事業者は住民説明会を開くべきだという新宿区民の意思が示された。新宿区に対し再開発事業者に住民説明会を開くよう要請することを求める陳情を出していきたい」としています。

統一協会　国士舘大が危惧声明

　学校法人国士舘は、統一協会（世界平和統一家庭連合）が国士舘大学多摩キャンパスに隣接する多摩市の土地（約6300平方メートル）と建物を購入した問題で4月28日、「本学園の教育環境に好ましくない影響を与えることに強い危惧を抱いている」との声明を発表しました。同大多摩キャンパスには、体育学部の校舎とスポーツ施設があり、約2000人が学んでいます。

　統一協会は正体を隠しての勧誘や高額献金などの反社会的な活動を繰り返し、大きな社会問題を引き起こしています。

　声明は、統一協会に関する報道を踏まえて「本学近隣地における活動が本学園の教育環境に好ましくない影響を与えることに強い危惧を抱いている」と強調。「当法人としては、関係諸機関と緊密に連絡を取り、すべての学生・生徒が安心して学べる環境を守るための各種対策を講じてまいる所存です」と述べています。

新型コロナ　8日から5類に

　新型コロナの感染症法上の位置付けが8日、5類に移行しました。これにより医療機関の受診や、コロナに感染した時の療養生活、医療費の自己負担などが変わります。専門家はウイルスはなくなるわけでも脅威でなくなるわけでもないとして、感染リスクに合わせたマスク着用など、引き続き必要な感染対策を心がけるよう呼びかけています。

　医療費は全額公費負担ではなくなり、他の疾患と同じように自己負担が発生します。一定の公費支援については、期限を区切って継続します。検査キットの配布、陽性者の登録、健康観察、うちさぽ東京（食料品・パルスオキシメーターの配送）などは終了しました。都が運営する宿泊療養施設等は高齢者や妊婦など対象が限られます。

　都などによると感染が疑われる場合は、検査キットで自ら検査し、症状が軽ければ自宅等で療養を開始することになります。重症化リスクの高い人や症状が重いなど受診を希望する場合は、自ら医療機関に連絡する必要があります。まずはかかりつけ医に、いなくて探したい場合は都のホームページで検索できます。

　感染時、法律に基づく外出自粛は求められませんが、発症日を0日目として5日間は外出を控える、5日目に症状が続いていた場合は熱が下がり、痰や喉の痛みなどの症状が軽快して24時間程度が経過するまでは、外出を控え様子を見ることが推奨されます。

　療養中の困りごとの相談先＝都のコールセンター（東京都新型コロナ相談センター）0120‐670‐440（24時間、毎日対応）。詳しくは都福祉保健局のホームページで