大田区は16日、今年6月から来年3月まで、区立小中学校の給食費を無償化すると発表しました。来年度以降は、都による実施を働きかけるとしています。

　同日発表した一般会計補正予算案に盛り込まれました。「物価上昇の影響が増す中、家計負担が増している子育て世代を支援し、子どもたちの健やかな成長を守る」としています。保護者が負担していた給食費を、区が全額負担します。

　対象となるのは、同区立小中学校に通う約4万人の児童、生徒。必要な経費は合計で18億8614万5000円です。

　同区では、昨年10月から食材費の高騰分の補助のみを行っていました。

　日本共産党区議団は2014年以降、6度にわたり、給食費無償化を条例提案してきました。さらに、今年の当初予算案では、給食費無償化だけに絞った予算の組み替え提案を行いました。条例案、予算組み替え案ともに、自民、公明、維新などの反対で否決されてきました。

　また、今年2月には区長、教育長への申し入れで、署名とともに学校給食の無償化を求めていました。長年にわたる議会での論戦と、住民の運動が区長を動かしたもので、共産党区議団は恒久的な無償化を求めていくとしています。

　学校給食の無償化は、今年4月の統一地方選で、都内各自治体の大きな争点になりました。23区を中心に、地方選に前後して、給食費を無償化したり、導入の方向性を示す動きが相次いでいます。

東京民報2023年5月28日号より