着工中止を求める 多摩市長 統一協会に申し入れ〈2023年7月2日号〉
- 2023/7/1
- ニュース
統一協会（世界平和統一家庭連合）が多摩市内の広大な土地（6300平方メートル）を取得したことを巡って、多摩市は6月21日、既存の建物の解体や新築をしないよう求める申し入れを行いました。阿部裕行市長が渋谷区の統一協会本部を訪れ、申し入れました。
同市ホームページや申し入れ書などによると、統一協会は20日、市に対し建物の解体工事を26日に着手すると通知しました。これを受けて市は、市民から様々な不安の声が寄せられ、統一協会が国から宗教法人法に基づく質問権を繰り返し行使している状況からも、同法に基づく解散命令がなされないことが確定するまで、土地の造成、既存建物の解体・改修、新たな建物の建築など一切の行為を行わないよう求めました。
統一協会は、2022年4月、都立高や大学が近接する多摩市内の土地を取得。市によると400人程度が宿泊できる研修施設を建てる計画。近隣住民や大学関係者からは反社会的な行為が問題となっている統一協会の進出に不安の声が広がり、市民らによる「統一教会はNO！多摩市民連絡会」も設立されました。
阿部市長によると、統一協会側は、着工を7月3日に延期するとしましたが、それ以外の要請については「上に伝える」と回答しただけでした。
東京民報2023年7月2日号より
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