国士舘　統一協会に申し入れ

　統一協会（世界平和統一家庭連合）が多摩市内の土地（約6300平方メートル）を購入し、研修施設などの建設を進める問題で、隣接地にキャンパスがある大学を運営する学校法人国士舘（世田谷区）は20日、統一協会に対し、直ちに建設を中止し、計画を撤回するよう直接申し入れました。公式ホームページで公表しました。

　申入書では、教団が「霊感商法や高額献金などの違法行為を繰り返し社会から厳しい指弾」をうけたと指摘。若者への勧誘で勢力拡大をしてきたことを併せ考えると、「学生が勧誘を受けて、組織的に行う違法行為に加害者や被害者として巻き込まれる恐れがある」と強調。申し入れを聞き入れない場合は、「法的手続きも排除しない」としています。

　統一協会が購入した多摩市内の土地を巡っては、阿部裕行多摩市長が、少なくとも宗教法人法に基づく解散命令がなされないことが確定するまでの間、造成や既存建物の解体、新たな建物の建築などの一切の行為を行わないよう申し入れましたが、当初予定を一週間延期しただけで７月３日に既存建物の解体に着手。

　これに対し阿部市長は質問状を送り教団側の考えをただしましたが、その回答について「市民の不安解消に向けた努力や取り組みの姿勢が一切窺えない」との見解を公表しています。国士舘は、こうした経緯を踏まえて、今回の申し入れに至ったとしています。

中野区　男子にHPVの助成

　中野区は女性の子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）感染を予防するワクチン接種について、区内に住む小学6年～高校1年相当の男子の接種費用を8月1日から助成します。現在高校1年生の男子は、接種期間を確保するため、25年3月31日まで助成が受けられます。

　計3回の接種を想定し、区内87カ所の医療期間で接種した費用の全額を助成します。

　HPVは男性についても性感染症や肛門がん、中咽頭がんなどを引き起こす原因となります。主に性交渉を通じて感染することから、男性への接種を増やすことで、男性自身の性感染症を予防するとともに、HPVに感染した男性からの女性への感染を防ぐ狙いがあります。

　HPVワクチンは、小学6年生～高校1年生の女子は、公費で接種を受けることができますが、男子は対象外でした。

港区　9施設に生理用品

　港区は生理用品について、新たに区役所本庁舎や子ども家庭総合支援センターなど区の施設9カ所の女性トイレ（一部）に、生理用品を入れた箱を設置します。日本共産党区議団が提案していました。同区では現在、区立小中学校や児童館の個室トイレ施設への設置や窓口での無料配布などは行っています。

　実施にあたり同区では、みなと障害者福祉事業団を介して生理用品を入れる箱の作成を依頼。７月上旬から順次設置します。

　共産党区議団は「ケースに入れて洗面所に置き、『ご自由にお使いください』と掲示すればよいこと。すべての区施設に生理用品を置くようにすべきだ」（2023年度予算委員会）と提案していました。

八王子市　50回目の抗議の宣伝

　日本共産党の鈴木ゆうじ市議のサポーターズは、ロシア軍のウクライナ侵攻後、毎週土曜日に八王子市の四谷交差点で抗議のスタンディング宣伝を続けています。7月15日に行った宣伝で、50回目の節目を迎えました。

　蒸し暑い中、鈴木市議をはじめ、八王子西部地域から20人が参加。できあがったばかりの市議団ニュースを配布し訴えました。

東京民報2023年7月30日号より