横田基地PFAS「入手資料なぜ非公開に」 共産党「防衛省の隠ぺい」ただす〈2023年8月6日号〉

防衛省から経緯を聞き取る参加者=7月25日、千代田区

 米軍横田基地で発がん性などが指摘されるPFAS(有機フッ素化合物)を含む泡消火剤の漏出が2010年~12年に3件あった問題で、防衛省が米側から19年に報告書を入手しながら4年半にわたって公開しなかったことについて日本共産党の宮本徹衆院議員、山添拓、吉良よし子両参院議員らは7月25日、同省を厳しくただしました。

 3件の漏出は18年12月に英国人ジャーナリスト、ジョン・ミッチェル氏が米国の情報公開資料をもとに告発。ことし6月29日に、日本共産党の田村智子参院議員や宮本、山添、吉良氏、笠井亮衆院議員らの聞き取りに対し防衛省は、漏出の事実を初めて認めました。その後、同省は7月21日に米側からの報告書の入手やそれについての公開の経過、漏出の状況について公表しました。

 宮本、山添、吉良氏らは6月29日の聞き取りの際に、同省が漏出の事実は認めたものの、報告書を入手していたことをひと言も言わず、漏出量や状況についても説明しなかったことを厳しく批判。同省は報告書の入手状況について「米側との調整が整っていなかった」などと釈明しました。宮本氏らは「入手した資料を国民に説明することに米側の同意が必要なのか」と批判しました。

 3件のうち約3000リットルが漏出したとする12年11月に確認された事案について7月の公表で、「床の目地を通って吸収された」とされていることに関して、土壌にしみ出した可能性や地下水への影響を追及。同省は「公表以上の説明は困難」などとくり返しました。

 宮本氏らはこの3件など明らかになった事案以外にも漏出の事実がないか過去にさかのぼって米側に照会するよう強く求めました。

 日本共産党の樋口まこと衆院東京18区予定候補、平野よしたか22区予定候補、原純子都議、関係市議や住民が同席しました。

東京民報2023年8月6日号より

関連記事

最近の記事

  1.  都教委が廃校を計画する都立の夜間定時制高校の存続を求めて、2025年分の署名が1月から始まってい…
  2.  日本共産党都委員会は13日、都内で第29回党大会第2回都党会議を開き、「総合計画」の補充案を採択…
  3.  米軍が一時、飛行停止していた垂直離着陸機オスプレイについて、飛行再開を決めたことを受け、横田基地…
  4. あいさつする(左から)山添拓、小池晃、吉良よし子、藤田りょうこ、宮本徹の各氏=2025年1月7日、…
  5.  日本共産党都議団は6日、1945年の東京大空襲や原爆被爆、終戦から80年となる今年、都が凍結して…

インスタグラム開設しました!

 

東京民報のインスタグラムを開設しました。
ぜひ、フォローをお願いします!

@tokyominpo

ページ上部へ戻る