東京15区　補選に小堤氏

　公職選挙法違反の罪で起訴された柿沢未途被告=自民党を離党=の辞職に伴う衆院東京15区（江東区）の補欠選挙（4月16日告示、28日投開票）に、日本共産党は新人で共産党江東地区委員長の小堤東（あづま）氏（34）を擁立します。

　小堤氏は18日の共産党の都党会議であいさつ。「江東区では、ここ数年で何人もの国会議員や地方議員が政治とカネの問題を起こし、辞職している。企業団体献金にも、政党助成金にも無縁で、最もクリーンな私こそ、東京15区の衆院議員にふさわしい」と決意を語りました。

　区長選を巡る公選法違反（買収など）では自民党の江東区議らも略式起訴され、15区選出の自民議員は柿沢被告のほかに、統合型リゾート事業をめぐって収賄などの罪に問われた秋元司被告＝自民離党＝も起訴されました。

　補欠選挙は他に、国民民主党の高橋茉莉氏、日本維新の会の金沢結衣氏のいずれも新人が立候補の意向を明らかにしています。自民党は候補者を公募する方針です。

都議会委　国保引き下げ不採択

　都議会厚生委員会が14日開かれ、1万9696人もの署名とともに都議会に提出された「国民健康保険料（税）の引き下げとだれもが安心できる国民健康保険制度の実現に関する請願」が、自民、公明、都ファ、立憲民主などの多数で不採択となりました。

　高すぎる国保料（税）引き下げのために、国に公費投入の増額など制度の改善を求めるとともに、均等割軽減のために都としての軽減策を求めるもの。賛成は日本共産党だけでした。

テレワーク　前月比4.5ポイント減

　都内企業（従業員30人以上）のテレワーク実施率は41.6％で前回調査に比べて4.5％減少したことが、東京都の調査で分かりました。テレワークを実施した社員の割合も、28.9％で、前回に比べて3.4％減少していました。実施回数は、週3日以上の実施は43.0％と、これも3.4ポイントの減少となりました。

　従業員数別に今月のテレワーク実施率を見ると、300人以上（50社）が最多で62.0％、続いて100～299人（94社）46.8％、30～99人（265社）35.8％で、社員数が多い企業ほど実施率が高い傾向となっています。

スギ花粉　日に飛散を確認

　東京都はスギ花粉の飛散日について、2月9日として確認したと発表しました。昨年より1日早く、過去10年平均（2月15日）より6日早い飛散開始日となります。

　「飛散開始日」は、1月以降に1平方センチメートルあたり１個以上のスギ花粉を2日以上連続観測した最初の日となります。飛散開始日として観測した地点は青梅、多摩、立川の3カ所です。

東京民報2024年2月25日号より