東京都が五輪大会選手村整備を名目に、中央区晴海の都有地（13.4ヘクタール）を近隣地価の10分の1以下で大手不動産会社11社と売却契約を結んだことは違法だとして、都民が都を相手取って小池百合子知事や舛添要一前知事らに損害賠償請求を行うよう求める訴訟の勝利をめざし、「晴海選手村土地投げ売りを正す会」は15日、江東区で総会を開き、原告や弁護団、支援者ら30人が参加しました。

　同会代表の中野幸則原告団長は、都有地を廉価で売却した行為を容認した東京地裁、東京高裁判決を批判。最高裁に上告し、都民の財産を守るために当たり前の主張を続けると語りました。

　原告代理人の淵脇みどり弁護士が「憲法違反、法律違反を突く」と題して、最高裁に提出した上告・上告受理申し立て理由書の柱は民事訴訟法第３１２条１項で定める「判決に憲法の解釈の誤り」「その他憲法違反がある」ことだと説明しました。

　淵脇氏は一審・二審の審理で原告が緻密な立証を行い、▽都は晴海都有地の売却価格を不動産鑑定評価基準で正常価格を決定せず、財産価格審議会にも諮らずに決めた▽選手村用地90％以上減額の一方、隣接する都有地を中央区に学校用地として売却した際は財価審に諮り50％減額しており、法の下の平等に反する▽都が個人施行の第一種市街地再開発事業を実施したことは憲法・都市再開発法違反だ―と指摘。「選手村要因というだけで地方自治制度と土地再開発制度、土地鑑定制度を根幹根底から覆しかねない事態を許してしまう原審（地裁、高裁）の判断は絶対に残してはならない」と強調しました。

　市川隆夫事務局長が報告、7月7日投票の都知事選候補者に公開質問状を出すことを決めました。

　日本共産党のあぜがみ三和子都議があいさつしました。（岡部裕三・ジャーナリスト）

東京民報2024年2月25日号より