都議会開会　来年度予算案を審議

　東京都の2024年度予算案（一般会計8兆4530億円）を審議する都議会の第1回定例会が2月20日開会し、小池百合子知事が施政方針を表明しました。会期は3月28日までの38日間。24年度の一般会計や特別会計の当初予算案のほか、条例改正案など計148件の議案を審議します。

　24年度予算案には世論や都民運動に押されて、学校給食の負担軽減や高校などの授業料の実質無償化などが盛り込まれた一方、大型開発に巨額の予算をつぎ込むなど「経済界ファースト」が色濃いものとなっています。小池知事は施政方針で「熾烈（しれつ）を極める国際競争で、ひときわ存在感を放つ唯一無二の都市へと東京を進化させる」とし、スタートアップ（新興企業）やファンドマネジャー（資金運用担当者）の育成などを掲げました。批判が広がる神宮外苑再開発の問題には触れませんでした。

労組、都民団体　開会日に都庁前行動

　この日、都庁前では「都民要求実現全都連絡会」や「東京社会保障推進協議会」などが主催する「都庁前行動」が、約120人の参加で行われました。

　要求が書かれたプラカードを掲げた参加者は、「巨大な財政力は暮らし・福祉に使え」「都知事選で都政を変えよう」などと都議会棟に向かって声を上げました。

小金井市　前市長「専決」違法

　小金井市で前市長が専決処分（市議会の議決を通さずに決定）で制定した市立保育園の廃園条例の取り消しを求めた裁判の判決が2月22日、東京地裁であり、「専決処分は違法」「廃園条例は無効」としたうえで、保育園の募集停止の取り消しを命じました。

　この問題は、2020年9月に西岡真一郎市長（当時）が、市立保育園の一部廃園を含む条例案を市議会に提案し、「継続審査」となったのに、専決処分で条例を「制定」したことが発端。市議会は市長専決について不承認としましたが、市はゼロ歳児の募集を停止するなど、廃園に向けた手続きを進めていました。これに対し、利用不可とされた母親が市を相手に裁判を起こしました。

東京15区　国民が公認取り消し

　国民民主党は衆院東京15区補欠選挙（4月16日告示、28日投票）で擁立を発表していた高橋茉莉氏（27）＝新＝の公認内定を取り消しました。過去に法令違反行為があった可能性があるとしていますが、具体的な内容については「本人のプライバシーに関わる」として明らかにしていません。同区補選には、日本共産党が小堤東氏の擁立を決めている他、日本維新の会も予定候補を発表しています。

東京民報2024年3月3日号より