後半国会の焦点となる、政治資金規正法改定の議論が始まりました。岸田首相は審議で、自民党が提案する改定案について「再発防止に実効的な法案を提出することができた」と誇りました▼自民党案は、企業・団体献金の禁止にはまったく触れていません。政治資金パーティー券の購入者の公開基準を現行の20万円超から10万円超に引き下げることが柱です。裏金作りの原資となった「抜け穴」は開けまま、少し穴を狭くした、というのが実態です▼自民党の「裏金」問題が焦点となるなかで、企業・団体献金の禁止を検討課題にあげる政党も増えてきました。その一方、各党が国会に提案する政治資金規正法の改定案などでは、企業・団体献金の禁止には踏み込まない対応も出ています▼自民党は、衆院政治倫理審査会が裏金疑惑の問題での弁明を求めた44人の所属議員が出席の意向を示さないなど、実態の解明にも背を向けています。毎日新聞の世論調査でも、自民党案を「評価しない」が68％を占めました▼90年代の「政治改革」で、企業・団体献金をなくす代わりにと導入された政党助成金の「二重取り」を各党が続けている問題もあります。金権政治の一層のため、企業・団体献金禁止と政党助成金の廃止に踏み込む時です。

　　東京民報2024年5月26日号より