カテゴリー:都政・都議会
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東京オリンピック開会まで40日、酷暑の中でオリンピック・パラリンピックの競技会場に90万人もの東京都内の児童生徒が観戦に行く計画に対して、保護者らから「やめて欲しい」との声が上がっています。「貴重な経験になる」との声…
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都議選(25日告示、7月4日投票)前、最後の都議会定例会が7日閉会しました。コロナ禍での東京オリンピック・パラリンピックの開催を巡って、中止しコロナ対策に集中すべきとする日本共産党、小池百合子知事とともに開催に突き進…
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都議会文教委員会で5月28日、東京五輪・パラリンピック大会中止を求める陳情が審査され、日本共産党と立憲民主党は賛成しましたが、自民党、公明党、都民ファーストが反対し、不採択とされました。
五輪のエ…
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狙いは「稼ぐ医療」 推進する自公都ファ
コロナ禍が深刻化する中、都が直接運営する都立病院(8病院)と都や都医師会などが出資する東京都医療保健公社が運営する公社病院(6病院と、がん検診センター)の役割がま…
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超党派の国会議員による「羽田低空飛行見直し議員連盟」の設立総会が3日、国会内で開かれ、関係議員や市民団体の代表ら約50人が参加しました。
事務局提案の人事案が確認され、会長には海江田万里衆院議員(立…
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都主税局は2019年度から進めてきた都税事務所の窓口と郵送受付センター業務の民間委託化について、導入を断念し、直営体制を維持する方針を決めたことが、同局発表の方針文書「都税事務所における窓口・郵送業務の今後のあり方…
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日本共産党都議団は12日、緊急事態宣言が31日まで延長されたことを受けて、小池百合子知事に、東京オリンピック・パラリンピック大会の中止を直ちに決断し、コロナ対策に集中するよう求めました。応対した多羅尾光睦副知事は「…
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地域医療を守るため、都立・公社病院の地方独立行政法人化(独法化)の中止を求める集会が4月24日、豊島区で開催されました。「都立病院の充実を求める連絡会」が主催。参加者らは情報交流や、運動への意気込みを共有しました。
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こどもの日に寄せて5日、しんぐるまざーず・ふぉーらむとジェンダー政策・研究の専門家らは「新型コロナウイルスによるシングルマザーの就労・生活調査」の結果を記者会見で公表しました。調査は昨年8月より毎月継続して実施されて…
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日本共産党都議団は4月16日、新型コロナウイルスの深刻な感染拡大が続く中、今夏開催予定の東京オリンピック・パラリンピックについて、直ちに中止を決断し、コロナ収束に全力をあげるよう小池百合子知事に改めて申し入れました。…
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